温室効果ガス排出量報告の自主検証のための国際規格。

スリランカのExpolanka Freightでは2018年に初めて取得。

環境・社会への配慮がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に2011年4月に日本政策投資銀行が創設した認証制度。

公益財団法人 日本生態系協会が開発・運営を行っている生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量評価する制度。

SGアセットマックスでは、運用を受託する私募ファンドの保有物件である「佐川東京ロジスティクスセンター（STLC）」において、JHEP認証を物流施設として初めて取得。地域本来の植生である樹木が多く植栽された外構および施設屋上にも緑化が施され、みどりの確保と同時に社員の憩いの空間が創出されていることが評価された。

物流分野における環境負荷の低減や、物流の生産性等により持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者に対し、表彰を行うもの。

佐川急便は、国土交通大臣表彰を受賞。今回受賞した「鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載輸送」は、佐川急便が稚内営業所に到着した荷物を稚内駅に運び、JR北海道が宗谷線の稚内駅から幌延駅まで旅客鉄道で荷物を輸送、駅で荷物を受け取った天塩ハイヤーが幌延町内の配達を行う。2019年4月より3社による事業を開始し、これによりトラック輸送にかかるドライバーの運転時間が約417時間／年間（約34％）が省力化され、CO₂排出量は約3.8トン／年間（83％）の削減が見込まれる。JR北海道と天塩ハイヤーは新たな収入源に、そして佐川急便は業務の効率化による働き方改革を進め、3社が協同して取り組むことにより環境負荷の低減を実現したことが今回の受賞につながった。

近年の労働力不足の深刻化に鑑み、環境負荷軽減のみならず輸送の効率化の観点も含めて多面的に評価を行い、最も優れた案件を実現した事業者に大賞を授与、表彰基準ごとに複数の部門賞を授与するもの。

佐川急便は、最優良事業者賞を受賞。愛知県～岩手県の宅配便幹線輸送をトヨタ輸送が運行するTOYOTA LONGPASS EXPRESSを活用した異業種共同によるモーダルシフトで2017年11月より運行を開始し、これによりトラック輸送にかかるドライバーの運行時間約1,685時間／年間が省力化され、CO₂排出約100.2トン／年間が削減された。トヨタ輸送株式会社がかねてから行っていた愛知県～岩手県間の自動車部品の輸送について、専用列車の空きスペースを当社が活用することによって、輸送効率の向上を図りつつ、積載率の向上、ドライバーの精進かを同時に実現したことが受賞につながった。

3R推進大会は、国民・事業者・行政が一堂に会し、それぞれの取り組みや知見を共有・発信することにより、3Rに関する理解と取り組みを促進するための大会。その中で循環型社会の形成推進に大きく貢献した事業所等を表彰。

佐川急便が今回受賞した取り組みは、佐川急便札幌北営業所が行っている「環境対応型梱包容器（折りたたみコンテナ）活用によるゼロエミッション」となり、北海道大学病院に入院および退院される方の荷物を輸送する際、梱包用ダンボールを使用せず、環境対応型梱包容器を活用したことで廃棄物の発生を抑止し、コスト面・環境面・社会貢献面で循環型社会形成推進の一役を担うシステムを構築した。

環境対策と経営効率の向上の両立に取り組む企業を評価する調査。

佐川急便は運輸部門ランキングにおいて4年連続で第1位を獲得。

エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）。「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めている。

SGモータースは全事業所で取得。①照明装置のLED化による使用電力の削減、②整備工場の雨水利用システム導入による水資源の有効活用、③車両整備時に発生する廃油を整備車両の洗車用温水や整備工場内の床暖房、又構内のロードヒーティング等の熱源へのサーマルリサイクル等、資源の循環処理といった取り組みを実施。（認証登録期間:2019年11月22日～2021年11月21日）

ＳＧムービングは本社および北関東営業所で認証を取得。①ガイドラインに沿った環境負荷データの収集、②独自の配車ボードを活用した配車効率化によりCO?排出量の多い燃料を大幅に削減、③営業者を公共交通機関の利用へシフト等業務内容に合わせた取り組みを実施。（認証登録期間:2020年3月1日～2022年2月28日）

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

福利厚生の充実、活用に取り組む企業・団体、自治体を表彰・認証する制度。

法令遵守だけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防等、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定。

長崎県が、年齢・性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに自主的に取り組み、誰もが持てる能力を発揮しながら働き続けることができる魅力的な職場環境づくりを推進する企業を、優良企業として認証する制度。

東京都は、「東京都帰宅困難者対策条例」（以下「条例」という。）に基づき、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業等を対象とした「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設。従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定し、この中から、特に優れた取り組みや波及効果の大きい取り組みをしている企業等を「モデル企業」として選定。

東京都では平成27年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定。

スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定。

「レジリエンス格付け」は「防災・減災」への取り組みを積極的に推進している自治体や企業・団体を対象に、災害に強いレジリエントな国、地域をつくるために先導的な役割を果たしていることを格付け認定。３つ星レジリエンスカンパニーの認定は「レジリエンス認証」の取得歴、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の受賞歴、「内閣官房国土強靭化推進室　民間取組事例集」への掲載歴が基準となっている。

佐川急便は、2017年にエネルギー分野、2018年に国土保全・情報分野においてレジリエンス賞を受賞したことが、3つ星レジリエンスカンパニー認定につながった。

三井住友海上における代理店業務ランクの最高位であり、業務品質、管理体制、営業収益力等、さまざまな視点で厳正な審査を受け、各要件を兼ね備えた代理店のみが認定されるもの。

佐川アドバンスは2018年4月1日付で、保険販売事業の業務品質や管理体制を高度化すべく、HGAを取得した。

「SMBCサステイナビリティ評価融資」：株式会社三井住友銀行が株式会社日本総合研究所と作成した独自の評価基準に基づき企業のESG側面の情報開示とサステナビリティへの取り組みなどを評価し、取り組み向上に向けた情報提供を行う融資商品。

ＳＧホールディングスはESGおよび情報開示という側面から「事業継続における気候変動への取り組み」「環境配慮型製品・サービスにおける取り組み」「ローカル/グローバルコミュニティへの配慮」においてサステナビリティに向けた高水準の企業経営を実施しているとの評価を受けた。

「SMBC事業継続評価融資」：株式会社三井住友銀行がMS&ADインターリスク総研株式会社が共同で開発した独自の評価基準に基づき企業の事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメントシステム（BCMS）の構築・運用状況等を評価し、取り組み向上に向けた情報提供を行う融資商品。

ＳＧホールディングスの事業継続計画（BCP）への取り組みについては、特に以下の3点が評価された。

非常時の通信手段として独自のWebシステムを導入している他、拠点間の通信を確保するために主要拠点26カ所に衛星携帯電話を設置している。さらに全拠点650カ所には災害対策PHSを備え、複数の連絡手段を確保している。

各事業会社のBCPの有効性を検証するため、グループ全体でのBCP訓練を実施し、発災時グループ連携を含めた対応力強化に取組んでいる。

毎月開催されているグループ全体のリスクマネジメント会議の場で、BCMの取り組み状況や各課題に対する進捗状況などについて経営層が確認。BCMの継続的な改善に取り組んでいる。

経営に役立つ社内広報活動の推進を目指し、日頃の活動を評価・奨励することにより社内報のレベルアップを図ることを目的としたもので、1966年より毎年開催。

佐川急便は社内報「HIKYAKU」にて受賞。「HIKYAKU」は1974年に創刊、会社の中核を担うセールスドライバー®をはじめとした全従業員に対して経営方針を伝えること、および社内コミュニケーションの活性化を目的として発行している。

日本関連の資本市場の育成・拡大を目的に、1995年に設置され、国内資本市場において債券や株式を発行した優秀な発行体、海外でオファリングを行った本邦発行体および案件を運営した引受証券会社を表彰するもの。

ＳＧホールディングスは「IPO of the Year」を受賞。上場が2017年度で最大規模のIPO案件だったこと、「アジアを代表する総合物流企業」を目指してガバナンス体制と透明性の高い経営体制を構築し、調達手段の多様化を図っていること、企業間物流への注力や収益性の高いビジネスモデルが幅広い投資家から評価されていること等が、高く評価された。

内閣府が主催するオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを「日本オープンイノベーション大賞」として称え表彰するもの。

佐川急便はITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社ならびに株式会社ANA Cargoとともに、ITの活用による運送業界における自動化・効率化の促進や、運送業界の構造改革および中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善をはじめ、業界が抱える各種課題の解決に向けた企業間を飛び越えた取り組みが高く評価された。