ＳＧホールディングスグループの運送事業の主な担い手は以下の3社です。いずれも国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」に基づき、「輸送の安全に関する基本的な方針」を掲げて交通安全に取り組んでいます。

各社とも国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」に基づき個別に安全委員会などを設置して交通事故を含む安全に関する問題に対処しています。なお佐川急便は自社が持つ研修設備や研修制度をほかの2社にも提供し、グループ全体の交通安全を推進しています。

車両を使用してデリバリー事業を展開する佐川急便、ＳＧムービング、ワールドサプライの3社では、単年度目標として重大人身事故ゼロを目指し、「運輸安全マネジメント制度」に基づいて交通事故件数の抑制に取り組んでいます。2020年度は3社ともに重大人身事故件数を0件に抑えることができました。

佐川急便が新規採用したドライバーは、安全運転に関する研修や指導を受け、検定に合格して初めてセールスドライバー®として独り立ちします。さらにその後も安全運転を継続できるよう、定期的な指導が行われます。研修や指導、検定は一定の社内資格を有した者だけが行い、すべてのドライバーに同じレベルの教育が行き渡る仕組みになっています。この指導員や検定員に対しても定期的に研修を行い、常に現場で必要とされる教育がなされる体制をつくっています。

ほかの運送会社2社も佐川急便を基準に、自らの事業特性に合わせた研修やマニュアルなどを用意し安全教育体制を整えています。

佐川急便ではドライバーの交通安全意識と運転マナーの向上を目的として1993（平成5）年より「ドライバーコンテスト」を開催しています。このコンテストには、グループでデリバリー事業を担うＳＧムービング、ワールドサプライからも参加者を募り、全国各地で行われた厳しい予選を勝ち抜いたドライバーが、安全に対する知識の習得状況や安全に配慮した運転技術、日常点検の技量を競い合います。

佐川急便では日本全国の営業所を対象に連続無事故表彰制度を設けています。連続無事故とは、車両の保有台数に連続無事故日数を乗じて算出します。営業所の全従業員が一致団結して安全運転に取り組む動機づけのひとつになっています。

佐川急便では地域の子どもや高齢者を対象とした交通安全教室を2003年から定期的に開催しています。

佐川急便では法人を対象に安全運転のノウハウを提供する「安全運転教育サービス」を事業として展開し、長年にわたり自社で培ってきた運転のプロとしての知識を、自動車を使うほかの事業者にも提供しています。本教育サービスではドライバーへの講習だけでなく運転指導者に対する指導方法の研修も行われます。指導者の育成により自社内の教育体制を構築することで持続的に安全な社会の実現を目指しています。

ＳＧホールディングスグループの車両整備を担うＳＧモータースでは、法令点検はもとより独自の統一基準に則った整備・点検を全国で実施しています。例えば、佐川急便の集配車両は「ストップ・アンド・ゴー」「エンジンを切る」「鍵を抜き差しする」ことが多いため、一般的な車両よりも消耗しやすい箇所について幅広い点検や対象部品の早期交換を行います。さらに車両の年式に応じた点検項目を設定するなど、メーカーを問わず全国統一の基準による整備を徹底し、事故を未然に防ぐ「予防整備」の体制を整えています。

トラック等を使用する貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法、道路交通法等の各種関係法令を遵守することによる輸送の安全の確保を目的に、的確な運行管理業務の遂行が義務付けられています。デジタコ^※2を活用することで、法定三要素の速度・時間・距離だけではなく急加減速や急ハンドル、速度超過などドライバーの運転情報も記録され、個々のドライバーの運転特性や癖などを把握し、事故を未然に防止するための安全運転指導に役立てることができます。

デジタコメーカーが提供する運行管理システムには互換性がなく連携が難しかったため、SGシステムは1つのシステムで複数メーカーのデジタコ管理が可能なクラウド型運行管理システム「Biz-Fleet」（テレマティクスプラットフォーム）を開発しました。デジタコに加えて、アルコールチェッカーやドライブレコーダー、スマートフォンなど他のIoTデバイスとも連携し、さまざまな情報をクラウドシステム上で集約・管理することが可能です。

佐川急便では一部営業所でこのシステムを導入し、営業所から離れた外部倉庫にいるドライバーと運行管理者が離れた拠点間で点呼を行える「IT点呼」の活用や運転日報の自動化などによる業務効率化を実現しています。