ＳＧホールディングスグループの運送事業の主な担い手は以下の3社です。いずれも国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」に基づき、「輸送の安全に関する基本的な方針」を掲げて交通安全に取り組んでいます。

各社とも国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」に基づき個別に安全委員会などを設置して交通事故を含む安全に関する問題に対処しています。なお佐川急便は自社が持つ研修設備や研修制度をほかの2社にも提供し、グループ全体の交通安全を推進しています。

車両を使用してデリバリー事業を展開する佐川急便、ＳＧムービング、ワールドサプライの3社では、単年度目標として重大人身事故ゼロを目指し、「運輸安全マネジメント制度」に基づいて交通事故件数の抑制に取り組んでいます。2019年度は3社ともに重大人身事故件数を0件に抑えることができました。

佐川急便が新規採用したドライバーは、安全運転に関する研修や指導を受け、検定に合格して初めてセールスドライバー®として独り立ちします。さらにその後も安全運転を継続できるよう、定期的な指導が行われます。研修や指導、検定は一定の社内資格を有した者だけが行い、すべてのドライバーに同じレベルの教育が行き渡る仕組みになっています。この指導員や検定員に対しても定期的に研修を行い、常に現場で必要とされる教育がなされる体制をつくっています。

ほかの運送会社2社も佐川急便を基準に、自ら事業特性に合わせた研修やマニュアルなどを用意し安全教育体制を整えています。

ＳＧホールディングスグループは安全教育のほか、ドライブレコーダーなどの安全補助装置による対策や、連続無事故表彰などの社内表彰制度による安全啓発活動も行っています。さらに地域社会に対して交通安全教室を開催したり、グループ外の企業に対して安全運転教育サービスを提供したりすることで、自社だけでなく社会全体の交通事故の減少を目指しています。

運送車両にドライブレコーダーを搭載し、ドライバーの運転技能向上や事故原因の分析などに活用しています。

佐川急便では日本全国の営業所を対象に連続無事故表彰制度を設けています。連続無事故とは、車両の保有台数に連続無事故日数を乗じて算出します。営業所の全従業員が一致団結して安全運転に取り組む動機づけのひとつになっています。

佐川急便では地域の子どもや高齢者を対象とした交通安全教室を定期的に開催しています。この取り組みは2003年から始まり、これまで150万人以上に参加いただいています。

佐川急便では法人を対象に安全運転のノウハウを提供する「安全運転教育サービス」を事業として行っています。長年にわたり培ってきた運転のプロとしての知識を、自動車を使うほかの事業者にも活用してもらい、世の中から交通事故をなくすことが狙いです。本サービスはドライバーと指導者に対する研修形式を取っています。

佐川急便は運転教習コースを備えたドライバーの訓練施設を日本国内に3カ所保有しています。これらの施設はほかのグループ会社での安全教育や、グループ外に対する安全運転教育サービスで利用されています。

ＳＧシステムではクラウド基盤によるテレマティクスクラウドサービスを提供しています。テレマティクスとは、自動車などに通信システムを組み合わせて情報サービスを提供することの総称です。このサービスによって自動車運行における各種情報を蓄積・分析し、安全性の向上に貢献します。

ワールドサプライでは、2017年度に簡易型ドライブシミュレーターを導入しました。乗車することなくドライバーの適性診断が可能で、危険予知トレーニングにも活用しています。

佐川急便では毎月、社内報「HIKYAKU」を発行しています。安全に関するニュースや注意喚起を必要に応じて掲載し、全従業員に対する安全教育ツールにも活用しています。

ＳＧ佐川アメロイドでは2015年より安全委員会を設置し、交通事故防止に努めています。また、ウェブポータルシステム（事故等報告システム）や、運転手教育や運転分析のためのシステム、運転モニタリングなどを目的とした高解像度車載カメラなどの機器の導入も進めています。