ＳＧホールディングスグループは、企業理念に「信頼、創造、挑戦」を掲げています。ＳＧホールディングスグループがステークホルダーからの信頼を得て、新たな価値を創造していく土台となるのが人権の尊重です。

ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範では、「私たちは、お互いの人権・人格と個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場をつくります」と明記、人権尊重の基本姿勢を明らかにしています。

本規範はＳＧホールディングスグループ全ての役員・従業員に適用され、本規範にのっとり行動することが求められます。従業員らは本規範の内容を理解し、本規範にのっとって行動する旨を宣誓し、宣誓書に署名します。本規範に違反する行為をした者や違反を放置した者は、就業規則やその他の社内規程に基づいて処罰の対象となり得ます。本規範の改廃については取締役会の承認を得る必要があります。

さらに、「ＳＧホールディングスグループヒューマンライツポリシー」を定め、人権侵害や差別・虐待につながる行為を禁止し、人権尊重に取り組んでいます。これはＳＧホールディングスグループの事業活動に関係する人権課題について、本規範に基づきＳＧホールディングスグループがどのように取り組んでいくかを明確にするものです。

本ポリシーはＳＧホールディングスグループの全ての役員・従業員に適用されます。また、取引先へも本ポリシーの各項目を理解し遵守していただくことを期待し、共存共栄を目指しております。

ＳＧホールディングスグループは、グローバルでの事業活動を加速させる中で、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する企業方針をコミットメントし、社内外に広く宣言・周知するために「ＳＧホールディングスグループ ヒューマンライツポリシー」を制定しています。

本ポリシーは、「ＳＧホールディングスグループ行動憲章」「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に基づいた人権尊重の考え方を、より具体的な内容で示したものです。

ＳＧホールディングスグループは「世界人権宣言」の趣旨に賛同し、人権を尊重し擁護します。

本人権に対する考え方は、「ＳＧホールディングスグループ行動憲章」、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に基づいた人権尊重の考え方を具体的な内容で示しています。

性別、人種、宗教、国籍、民族、政治的指向、性的指向（LGBTなど）、結婚、妊娠や出産、病歴、障がい、感染の有無などのいかなる事由に関わらず、差別は行いません。

各国・地域の法令を遵守します。法令が厳格でない国・地域では国際ルールを採用します。

人権侵害の発生を予防するために、「人権デュー・ディリジェンス」^※の仕組みをつくり継続して実施していきます。

各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働を禁止します。同様に、強制労働も行いません。また、取引先にも児童労働、強制労働の禁止を求めます。

人権侵害に加担しません。また、受益的加担や加担の黙認を行わないように努力します。

人権侵害が発生した場合の対応策を定め、被害者および通報者の保護を行い、公平公正をもって迅速に解決します。

安全を最優先にして職場環境を整え、従業員の健康増進に取り組みます。

ＳＧホールディングスグループが取り組む活動は透明性をもって報告します。

従業員に対して「ＳＧホールディングスグループ ヒューマンライツポリシー」の啓発を継続的に行い、取引先に対しても人権の尊重と対応を求めます。

各種ハラスメントといった幅広い相談には「何でも相談室」、法令違反などは「コンプライアンス・ホットライン」、LGBTに関する相談には「LGBT相談窓口」を設置し、日頃より情報収集を行うことで、事前の問題発生防止や発生した場合の被害を最小にできるよう体制を整備しています。

グループ全社の従業員を対象に人権尊重の基本姿勢を明記した倫理・行動規範の読み合わせ実施を徹底し、人権教育の浸透を推進しています。

ＳＧホールディングスグループは、毎年6月と12月の年2回を「ハラスメント防止月間」と定め、全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重されハラスメントを受けることなく、意欲を持って就業できる、明るい職場環境の実現に取り組んでいます。2022年度においては、改正法に準じたパワハラ防止対策により力点を置き、全従業員にパワハラの定義から具体的なパワハラ行為などを周知しその防止を呼び掛けるほか、そのほかのハラスメント行為についても広く認知を図るなど、ハラスメント防止教育に力を入れました。