近年、気候変動に起因する甚大な風水災、干ばつや水不足、生態系への影響などが発生し、その対応は喫緊の課題となっています。世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における排出削減の取り組みが重要になっています。

日本のCO₂排出量のうち、自家用車を含む運輸部門の排出量は約17％^※を占め、その影響は大きいと認識しています。運輸部門に含まれる旅客や貨物の輸送は、多くの産業や日常生活に深く関わる機能であり、脱炭素社会の実現に向けて輸送における排出削減は重要です。

当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。物流という社会インフラを担う企業グループとして、脱炭素社会に向けた取り組みは責務であると認識し、世界的な喫緊の課題である地球温暖化防止への対策をこれまで以上に強化すべきであると捉えています。ステークホルダーの皆さまとも協力しながら、サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。

国内グループ会社を対象範囲とします（海外グループ会社は順次対応を検討します）

ＳＧホールディングスグループの脱炭素ビジョンを動画で分かりやすく解説しています。

ＳＧホールディングスグループでは、気候変動にかかるグループの方針や対応についての統括責任者を代表取締役社長が担っています。気候変動に関する課題は、代表取締役および取締役が委員を務めるサステナビリティ委員会で報告・議論され、必要に応じて取締役会に報告されます。

気候変動リスクは当社グループのリスクマネジメントに組み込まれており、年1回のアセスメントを行っています。

SGホールディングスグループでは、環境への負荷が少ない車両の導入を推進しています。

佐川急便ではEV軽自動車を順次導入していく予定で、排気ガスに含まれる大気汚染物質（窒素酸化物・粒子状物質など）が少ない天然ガストラックや、燃費の良いハイブリッドトラックなども導入しています。

SGホールディングスグループは、輸配送システム全体でCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

例えば、中継センターや佐川流通センター（SRC）を活用し、トラック使用台数を抑制することで、物流効率化を推進しています。2020年には、「次世代型大規模物流センター『Xフロンティア®』」内に、関東圏の複数の中継拠点を集約した中継センターが稼働しました。

中継センターの設置によりトラック台数を削減することができます。

SRCは佐川急便の営業所と直結した物流施設で、各工程間のトラック輸送の削減が可能です。

佐川急便は、トラックなどを使用せず台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター（SC）」を全国に設置しています。また、営業所やサービスセンターでけん引タイプの電動アシスト自転車「TRIKE CARGO（トライクカーゴ）」を導入しています。「TRIKE CARGO」は最大積載量150kg^※であり、自動車を使わずに一度に多くの荷物を運ぶことができます。

こうした取り組みにより、全センター合計で車両約1,500台分のCO₂や大気汚染物質を排出削減しています。

サービスセンターを設置した場合

佐川急便ではトラックによる貨物輸送を、列車や船の輸送など環境に対する負荷が少ない輸送方法に切り替えるモーダルシフトを推進しています。モーダルシフトは、CO₂排出量の削減だけでなく、一度に多くのものを運べるため、省力化・省人化にも貢献しています。

2004年より、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」による宅配便の輸送を実施。東京－大阪間で上下それぞれの便を定期的に運行しており、東京－大阪間の全輸送量の約10％を担っています。上下合わせた合計積載量は10トントラック56台分に相当します。

これまでトラック輸送が主だった関東から九州への幹線輸送を、一部海上輸送に転換する取り組みを行っています。

東京九州フェリー株式会社、日本郵便株式会社と佐川急便の3社で2022年より実施している「高速フェリーを活用したモーダルシフト」は、第24回物流環境大賞（主催：一般社団法人 日本物流団体連合会）の特別賞を共同受賞しました。

今回の共同輸送を行うことで、トラック輸送と比較してCO₂排出量205.6t-CO₂e/年（約59%）の削減、およびトラックドライバーの運転時間6,204時間/年（約90.7%）の削減が見込まれています。

佐川急便では、アイドリングストップを1997年より実施しています。お客さまへの配達・集荷でドライバーが車から離れる際や、営業所での荷物の積み降ろし作業中は、キーを抜きエンジンを停止させることで、排出ガスの抑制に努めています。

佐川急便は、バイオディーゼル燃料などの製造・販売を行う株式会社ユーグレナと共同で、消費者の意志に基づいてCO₂排出量削減の取り組みに参画できる「サステナブル配送プロジェクト」を実施しています。荷主、企業、消費者が共に脱炭素の実現に取り組むことができる、新しい仕組みです。

消費者が株式会社ユーグレナの公式通販Webサイトから商品を購入する際、商品価格に加えて任意の支援金額（一口1,000円）を負担すると、同社と佐川急便も同額を負担し、環境性能に優れたバイオディーゼル燃料の導入費として拠出。佐川急便の配送車両に使用します。

株式会社ユーグレナのバイオディーゼル燃料「サステオ」は、使用済み食用油や、微細藻類のユーグレナなどを原料とするバイオ燃料が2割含まれる混合燃料です。燃焼するとCO₂を排出するものの、植物や藻類は成長の段階で光合成によって大気中のCO₂を吸収するため、排出量を実質ゼロに抑えることができると期待されています。

食料との競合や森林破壊を引き起こさないバイオ燃料を配送車両に使用することで、車両から排出されるCO₂排出量を、化石燃料由来の軽油に比べて減らすことができます。

ユーグレナ公式通販 ユーグレナ×佐川急便×あなたで実現！ユーグレナ社のバイオ燃料サステオ使用のトラックで商品をお届け！ | ユーグレナ・オンラインショップ (euglena.jp)

SGホールディングスグループの物件管理を統括するSGリアルティは、持続可能なまちづくりへの貢献や脱炭素社会の実現を目指し、環境に配慮した物流施設を開発しています。

2021年に竣工した「SGリアルティ東大阪」（大阪府東大阪市）においては、「省エネルギー（LED照明や高効率な空調設備を採用）」や「創エネルギー（太陽光発電システム）」などを活用、また夜間など創エネルギーが不足する際に外部から購入する電力をCO₂フリー電力^※1とすることで、施設内で使用する電力を100％再生可能エネルギーとしています。

本物件は、環境に配慮したサステナブルな施設として、建物の省エネ性能を評価する第三者機関の審査「BELS」（建築物省エネルギー性能表示制度、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）で最高ランク５つ星、「ZEB（Net Zero Energy Building = ゼブ）^※2」の認証を取得しました。同時に、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）のAランクも取得しています。

高知、徳島の両県に、約800ヘクタールの森林「さがわの森」を保有する佐川林業では、「森林サイクルの循環を守ること」を最大のミッションとして、森林保全事業を行っています。これらの森林から創出したカーボン・クレジットを活用し、グループの事業活動に伴うCO₂排出量を一部オフセットしています。

サプライチェーン全体のCO₂排出量（スコープ3）削減に向け、脱炭素につながる、お客さまや協力会社向けの商品・サービスを検討していきます。

また、従業員をはじめステークホルダーに向けたコミュニケーション手段として、動画コンテンツや冊子などを作成しています。

佐川急便では気候変動への適応に向け、以下の取り組みを行っています。

佐川急便は政府や自治体と災害協定を締結しています。災害時には協定に基づき、各避難所への緊急物資の輸送や物資集積拠点の運営などに協力します。

気候変動の影響による災害への対応に関し、佐川急便が培ってきた災害対応の経験を活かし、一刻も早い災害支援活動を行うためには、自治体などとの日頃からの連携が欠かせません。迅速な支援を可能にするため、政府や全国の自治体、大学、企業などと災害協定の締結を進めています。

また日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に正会員として参画し、行政や政策立案者、業界団体などとの対話を通じて政府への気候変動問題に対する提言を行うなど、外部のさまざまな団体・プロジェクトに参画し、コミュニケーションを図っています。このほか、（一社）日本物流団体連合会の環境対策委員会委員、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)の賛同企業として活動しています。