SGH

コンプライアンス

コンプライアンスに関する方針

SGホールディングスグループでは社会環境や経営環境の変化に対応し、従業員一人一人が高い倫理観とコンプライアンス意識を持って事業活動に取り組むよう企業風土の醸成に努めています。「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」はグループのコンプライアンスの根幹をなすものです。SGホールディングスではこの倫理行動規範およびコンプライアンス規程に基づき、高い倫理観を持って業務を遂行する態勢を確立・維持し、適正な事業運営と社会的信用の維持・向上を図っています。

コンプライアンスに関する体制

SGホールディングスでは法務所管部署を中心にグループ各社と連携しながらコンプライアンス体制を構築し、内部監査部がコンプライアンスについてのチェック機能を果たしています。

また、内部通報制度として「SGホールディングスグループコンプライアンス・ホットライン」を運用しています。これは、従業員とそのご家族および協力会社が、法令や社内規則、倫理行動規範に違反する行為などを通報するための窓口で、2017年度からは外部窓口・海外窓口も設置しています。

さらにSGホールディングスグループはインサイダー取引防止にも積極的に取り組んでいます。海外上場会社のグループ会社化や、上場会社との業務提携・資本提携などの機会の増加を踏まえ、既に制定していたインサイダー取引防止規程について弊社株式の上場を機にさらに内容を強化し、売買禁止期間の設定や株式売買事前申請といった管理体制を構築しています。

コンプライアンスに関する目標・実績

バウンダリ 中長期目標 2020年度目標 2019年度実績
佐川急便 法令遵守にとどまらない、社会からの期待に応えられるコンプライアンス体制を整備・維持する。 ●倫理行動規範教育
月1回実施
●インサイダー取引防止教育
年2回実施
●ハラスメント教育
年2回実施
●倫理行動規範教育
月1回実施
●インサイダー取引防止教育
年2回実施
●ハラスメント教育
年2回実施
国内事業会社
海外法人 現地法人の一部で実施 一部実施

コンプライアンス教育の一環として、従業員を対象に倫理行動規範の読み合わせなどを実施しています。

コンプライアンス・ホットライン

コンプライアンスに関する取り組み

倫理・行動規範教育の実施

SGホールディングスグループの行動憲章では、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習など、ステークホルダーに配慮することを明記しています。中でも従業員の倫理観の醸成とそれによる自浄作用を高めることに重点を置いており、月1回、グループ会社の全従業員を対象に倫理行動規範教育を実施。各部・各課・各サービスセンターなどの単位で読み合わせを行っています。

いじめやハラスメントに対する取り組み

SGホールディングスグループでは従業員が働きやすい職場環境をつくるため、ハラスメント教育を年に2回実施しています。また管理者に対しては別途、管理者向けのトレーニングを実施しています。

コンプライアンス教育の実施

弊社株式上場を機に国内在住の従業員を中心に年に2回インサイダー取引防止教育を実施しているほか、社内研修の実施やポスターの掲示、改定版ガイドブックのグループ全従業員への配布など、インサイダー取引防止の啓発にも取り組んでいます。また、2019年度はSGホールディングスグループ社内ポータルサイトを利用して「コンプライアンス通信(全5回)」、「インサイダー取引防止通信(トピックスにつき、号外2回)」を発行したほか、新たに内部統制通信(全3回)を発行しました。グループ全体の内部統制を支える柱として、今後もコンプライアンスへの取組みを強化していきます。

インサイダー取引禁止ガイドブック

反社会的勢力との関係遮断

SGホールディングスグループは、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的とした「反社会的勢力排除規程」を定めています。不当要求の応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。また、内部統制基本方針、行動憲章や倫理行動規範においても明記し、従業員への徹底した周知を行っています。具体的には、①お取引先(支払・請求)属性調査(反社チェック)の継続的実施、②従業員が不当要求を受けた際に早期解決を図るための「不当要求相談窓口」の設置を行っています。今後はさらなる体制の整備を推進し、反社会的勢力およびその対応に関する情報共有などを通じ、お取引先などへの介入の未然防止・遮断を徹底していきます。

知的財産の管理

SGホールディングスグループは、事業活動を健全に行うため、知的財産権の管理および周知・啓発に取り組んでいます。

グループの知的財産を保護する取り組みとしては、当社に知的財産審議委員会を設置し、当委員会での十分な審議を行ったうえでグループ各社の知的財産を権利化し、知的財産権として当社にて一元的に維持管理しています。

また、他者の知的財産権を侵害しないよう、侵害する可能性がある他者の知的財産権の確認を常時行うとともに、それらの情報を関係部署に周知して注意喚起を行っています。これらの活動に関するグループ全体へ向けた周知・啓発も併せて推進しています。

税の透明性に関する方針

SGホールディングスグループは、SGホールディングスグループ倫理・行動規範に基づき、事業活動を行う国・地域で規定される税務関連法令及び国際課税ルール並びにこれらの精神に従って、適正な納税を行います。

税務コンプライアンスと公平性

SGホールディングスグループは、BEPS プロジェクトで勧告された国別報告事項及び事業概況報告事項を本邦税法に従って作成・提出する等、それぞれの国・地域の税務当局に対しても透明性を確保するとともに、税務プランニングにおいて、租税回避を目的としてタックスヘイブンを恣意的に使用することはありません。


責任ある経営基盤の構築