SGH

TCFD提言に基づく情報開示

取り組みの背景

世界的に脱炭素社会への移行が加速する中、企業においても持続可能な経営の実現が重要となっています。SGホールディングスグループは社会インフラを担う物流企業グループとしての責務を認識し、2019年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同、気候変動問題をグループの重要課題と捉え、2021年7月からTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を開始しました。本分析は事業継続における気候関連のリスクと機会を把握し、さまざまな事態を想定したうえで対応策を講じることが目的です。今後も社会情勢の変化や技術の進化にあわせて継続的に取り組み、事業戦略との連携やリスクマネジメントプロセスへの包含、社内外のコミュニケーション深化に活用していきます。

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2021年度の分析結果について

当社グループの主要事業であるデリバリー事業・ロジスティクス事業を対象に、TCFDの推奨項目に沿って「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」を整理しました。中でもシナリオ分析を中心とした「戦略」部分については重要リスクの財務影響を洗い出し、対応策の検討を行いました。当社グループは貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから化石燃料由来のCO2排出量が多いため、主な重要リスクとして1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」等を影響度大と評価しました。気候変動対策を踏まえそれらの影響額を試算した結果、CO2排出削減による炭素税回避額は、対策に要するエネルギー転換や設備投資コスト等の気候変動対策に係る費用を上回る結果となり、気候変動対策を推進することは当社グループの事業においてプラスの影響となることが分かりました。以下では分析の結果を項目ごとに開示しています。

※本分析は国際エネルギー機関(IEA)等が公表している予測データを使用したシミュレーションであり、シナリオの実現を保証するものではありません。また、前提としているデータに修正・変更があった場合は変動する可能性があります。

参照しているデータは以下PDFをご覧ください。

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