SGH

労働慣行

労働慣行に関する方針

SGホールディングスグループは、人権の尊重を礎に、働きやすい労働環境の整備とエンパワーメントのための取り組みを通じて「エンゲージメント(=会社と従業員の結びつき)」を向上させ、全ての従業員が主体的に行動し、それぞれの能力や個性を活かせる企業グループであることを目指しています。

人事ビジョン

2012年に策定した人事ビジョンでは、人材を育成するための組織風土や多様な働き方を明確にするとともに、従業員一人ひとりが主体となって行動することの重要さを伝えています。

輝く個性、つながる精神、広がる世界 フェアなフィールド:公平・構成なチャンスを活用し、失敗を恐れずに何度でも積極果敢に挑戦し続ける。モチベーションの向上:目標を持って努力し、成し遂げ、成果を上げた人に報いる。タイムマネジメント:時間内に最大限のパフォーマンスを発揮し、付加価値を創出する。スキルアップ:自分の役割に責任を持ち、自己成長のために学び続け、育成に情熱を注ぐ。輝く個性:一人ひとりが個性を伸ばし、その個性を磨き、誰にも負けないものへと輝かせてほしい。つながる精神(こころ):全員が同じこころを持ち、一致団結する。常に創業の原点である飛脚の精神(こころ)を忘れずに新しい未来へ進んでほしい。広がる世界:さまざまな個性がつながることで視野が広がり、可能性が広がる。そして日本だけでなく、世界で通用する新たな価値を創出してほしい。

労働慣行に関する取り組み

働きやすく公正な就労環境の提供

グループ人事制度

国内グループ会社の人材を横断的に活かす仕組みとして、グループ人事制度(役割等級制度・自己申告制度・グループ公募制度・チャレンジ制度 等)を導入しています。
人材の効果的な登用や自ら挑戦できる風土醸成により、従業員の自己成長を実現し、競争優位な人材を育成していくことを目指しています。

役割等級制度

役職や仕事に求められる「役割」のレベルに応じたグループ共通の役割等級を設定しています。
また、それぞれの役割等級別に求める「等級定義」と「行動基準」を明文化しており、それらの定義に相応しい人材であるかを、半期ごとの個人評価や昇格審査において確認しています。

役割区分 補足
GM:グループマネジャー グループ経営人材
M :マネジャー 管理職人材
A :アソシエイト 主任・一般職
SS:シニアスペシャリスト 高度な専門知識・スキルを有した専門職人材
S :スペシャリスト

自己申告制度

従業員が会社(上司・人事)へ、自身の今後のキャリア希望や現在の状況(職務の適性や人間関係、プライベート上の配慮事項等)を申告する制度となります。
申告内容をもとに、従業員のキャリア開発を支援し、個人面談等で従業員の現状把握と一人ひとりの状況に応じた対応・ケアに繋げています。

グループ公募制度

グループ各社の求人情報に対し、社員自らが手を挙げチャレンジできる「グループ公募」を実施しています。社員の自己実現やキャリアアップをサポートし、自発的で意欲ある社員をグループ内の求人ニーズに結びつけることで組織の活性化を図っています。

チャレンジ制度

"実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、2階級上の役職へ""早期昇格の挑戦ができる「チャレンジ制度」を導入し、柔軟な人材登用に取り組んでいます。"

公正な評価制度

各役割等級毎に「等級定義」で定めるレベルの個人成果目標に対する達成度を測る「業績評価」と、各等級に求められる「行動基準」に対する実践度や成果に至るプロセスを評価する「行動評価」で個人評価を実施し、給与・賞与・昇降格等に反映しています。
当社では、上司-部下間における信頼関係の構築はとても重要と捉えており、日常の対面でのコミュニケーションの他、TeamsのWeb会議・通話・チャット等を活用したタイムリーな報告・連絡・相談や、日報ツールを使った担当者毎の進捗状況把握を行っています。また、運転職等の外出機会の多い従業員には、会社より貸与しているスマートフォンにコミュニケーション専用アプリを導入しており、内勤者と同等の情報連携を実現しています。
また、上司-部下間で認識齟齬が生じないよう定期的な面談機会を設けています。
期首の目標設定面談では、社員一人一人に対し、所属組織の目標と、担当案件に対する役割・ミッションとの紐づけを行い、個人目標に対する期待成果やその達成基準についてすり合わせを行います。
期末の評価面談では、評価期間における成果や今後の成長課題等を確認し合い、評価結果のフィードバックを行うことで、能力開発・育成に繋げています。

その他、評価への取り組み

チームベースの業績/品質評価

一部主要会社において、組織やチーム単位(部・課・支店・営業所・班 等)の業績評価や品質に関するKPI評価を導入しています。
所属組織単位で評価されるため、チームワークや生産性が向上し、貢献意欲や責任感の醸成に繋がっています。
また、これら定量目標に対する結果を支店内や営業所内で上位から並べ相対評価とすることで、より納得感を高める形で最終評価を確定させています。

行動評価

当社グループでは、行動基準として、役割等級毎に以下8つの行動項目を言語化しており、等級レベルに見合った行動が実践できているかを評価しています。正社員には、半期の評価時の他、昇格審査の際もこれらの項目ごとに期待される行動が実践できているかを測っています。

行動項目:
「課題形成」「職務遂行」「人材活用」「折衝調整」『取組姿勢:「挑戦心」「責任感」「社会性」「顧客志向」』

一例ですが、「社会性」では、「他人の立場を尊重・協調し、社会や職場の規則・ルールに沿った行動をすること」を求めています。これらはパートナー社員にも職務評価の中で「規律性(会社の規律遵守)」に関する評価を実施しており、日頃からコンプライアンスや倫理・行動規範の遵守を徹底するよう意識づけを図っています。

360度評価

一部主要会社において、係長以上を被評価者とし、上司・部下・同僚による360度評価を毎年実施しています。
結果のフィードバックにより、自己成長課題の把握、改善への取り組みに繋げています。

【2023年9月実施実績】
・被評価者人数:4,012人
・評価者人数 : 10,391人

ワークライフマネジメント

福利厚生制度

法令に基づいた社会保険の整備に加えて、各種福利厚生施策を実施しています。

一般社団法人SGHふぁみりー共済会(以下、共済会)が国内グループ会社の従業員に向けた福利厚生サービスを提供しており、従業員が生涯にわたって「安心」して働き「健康」で「楽しく」いきいきと暮らすことができることを目的に、3つのコンセプトに沿って給付金、保険サービス、各種割引サービスおよび体験・参加型イベントを提供しています。これにより従業員が働きがいを感じられる環境づくり、従業員の家族も含めたライフサポートの推進をすることで、ロイヤルティの向上を図ります。

また、定年退職者や定年後も嘱託社員として勤務している方に対しても、継続して福利厚生サービスを提供できる仕組みを設けており、会報誌の発行や交流イベントの開催なども行っています。

2021~2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から集合型イベントの開催を中止

ワークライフマネジメントに関する制度の整備

SGホールディングスグループは、さまざまなライフステージに合わせて働く従業員をサポートするための制度を整備しています。

育児支援制度

育児支援制度

介護支援制度

介護支援制度

※1 事業所内保育園「SGH Kids Garden」

SGホールディングスグループは、女性従業員の産休・育休後の早期復職支援や、従業員の仕事と家庭の両立支援を目的に、事業所内保育園「SGH Kids Garden」を設けています。同園は、認可保育園と同等レベルの教育、安全を実現し、グループ従業員の復職支援はもちろん、従業員の配偶者が社会進出する一助となっています。

事業所内保育園

※2 育児支援ガイドブックの配布

育児支援ガイドブック「ワーキングパパ&ママガイド」(本人用、管理職用)を発行し、出産・育児を通して受けられる会社の支援制度を紹介することで、継続して働き続けられる環境づくりを推進しています。近年では、男性従業員の育児休業取得促進のため、新たに男性従業員の育児参画をサポートするページを追加しました。

「ワーキングパパ&ママガイド」(本人用、管理職用)

※3 介護ハンドブックの配布

介護に対する準備や心構え、制度などについて、情報を知ることができるようハンドブックを発行、配布をしています。「いつか」または「もしも」のために備え、仕事と介護を両立する方法や介護に活用できる支援制度を周知することで、ご家族に介護が必要になったときも継続して働き続けられるようサポートをしています。

介護ハンドブック

バックオフィス業務の効率化

SGホールディングスグループでは、ITを統括する事業会社のSGシステムが中心となり、RPA※1、AI-OCR※2、Chatbot、生成AIなどの技術を導入して、グループ全体のバックオフィス業務の効率化を推進しています。

※1RPAは、Robotic Process Automationの頭文字で、ソフトウェアロボットが、業務プロセスを自動化すること

※2Optical Character Recognitionは、手書きや印刷された文字をスキャナなどで読みとり、デジタル文字コードに変換する技術

経営層と現場従業員の対話

SGホールディングスグループは、現場の声を経営に反映すること、そして経営目標や戦略が従業員に理解され、各自が業務に前向きな目的意識を持ちながら向かえるよう取り組んでいます。

佐川オフィシャルコミュニケーション(SOC)の実施

佐川急便は、経営層が営業所の現場従業員と直接意見を交換する佐川オフィシャルコミュニケーション(SOC)を全国で実施しています。本対話を通じ、今後の会社の経営戦略を現場に周知するとともに、従業員の不安や疑問などについて意見交換することで、相互の理解を深めます。

人材育成に関する取り組み


個性・多様性を尊重した組織づくり