SGH

労働慣行

方針・体制・取組み

労働慣⾏に関する方針・体制・取組み

目標と実績

単年度目標と実績

バウンダリ 中長期目標 2025年度目標 2024年度実績
SGホールディングスグループ(国内) 働きやすい労働環境の整備 残業時間の削減目標
運転職前年比△1.0%
残業時間の削減実績
運転職前年比△6.3%
残業時間の削減目標
運転職以外前年比+1.0%
残業時間の削減実績
運転職以外前年比+4.7%
従業員エンゲージメント調査の改善活動によるフラットな企業風土の醸成と活力ある組織づくり 「従業員エンゲージメント」に関する質問への肯定的回答率
56%(前年比+1pt)
「従業員エンゲージメント」に関する質問への肯定的回答率
55%(前年比△1pt)
「従業員を活かす環境」に関する質問への肯定的回答率
54%(前年比+1pt)
「従業員を活かす環境」に関する質問への肯定的回答率
53%(前年比±0pt)

従業員エンゲージメント調査結果の肯定的回答率および前年比は小数点以下を四捨五入し表記しています。

従業員エンゲージメント/教育研修

従業員エンゲージメント調査

当社グループが今後も持続的成長を続け新しい価値を創造し提供していくうえで、従業員エンゲージメントを向上させることは、必要不可欠だと捉えています。

本調査は、従業員が会社の方針や組織のミッションを正しく理解し、納得感を持ったうえで主体的に働けているかを測り、そこから見えた人と組織に対する課題の改善を進めることで組織力を向上させ、当社グループの持続的成長に繋げることを目的としています。

本調査結果は、グループ各社/組織別に強みや改善課題などの面から分析し、グループ各社社長や組織長より従業員へフィードバックを行い、各社毎にアクションプラン立て組織改善活動に繋げる取り組みを行っています。
改善活動が進み、働きやすい職場環境が整備され、意欲ある主体的な従業員が増えることで、生産性の向上や従業員の定着率アップなどの組織力向上、引いては業績向上につながることが期待できます。

本調査のフレームワーク

本調査は、重要2軸と位置付ける結果系指標2カテゴリ:「従業員エンゲージメント」、「従業員を活かす環境」の他、重要2軸の結果と相関関係が強い要因を特定するための原因系指標12カテゴリから構成されています。

従業員エンゲージメントとは・・・

「従業員が会社の方針や組織のミッションを正しく理解し、納得感を持って主体的に働けているか」を測る指標

従業員を活かす環境とは・・・

「従業員一人一人が持っているスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」を測る指標

<フレームワーク>

フレームワーク

<各カテゴリ詳細>

各カテゴリ詳細

調査概要

調査期間
2025年1月10日~1月24日
調査対象
国内グループ会社従業員 約6.4万人
回答率
97%(前年97%)

調査結果

<重要2軸>

重要2軸
カテゴリ別

調査結果からわかるグループの強み

企業倫理・コンプライアンス機能の充実

当社グループの従業員は、社会インフラを支えるという使命のもと、会社全体の倫理性を保つ企業倫理・コンプライアンスに対する意識が非常に高く、当社カテゴリ別結果の中でもトップクラスに位置しています。

強みを維持するための取り組み
  • グループ全従業員を対象に倫理・行動規範の教育(読み合わせ、社内報を通じた周知等)
  • 役員や管理職に向けた内部統制セミナー
  • 下請法に関する教育

効率化された組織体制

「協力体制」や「業務プロセス・組織体制」は日本平均を約10pt上回っており、当社グループでは生産性向上の取り組みや効率化された組織風土が強みと評価されています。

強みを維持するための取り組み
  • 現場での厳格な管理体制の整備
  • 生産性の高い物流オペレーションを実現するチーム体制
  • 生産性向上のためのロボティクスの活用

改善活動に対する強い推進力

カテゴリ別結果「前回調査後の取り組み」は、エンゲージメント開始当初からも、昨年からも改善がみられる項目となっています。また、グループ全体で日本平均を9pt上回る結果となっており、改善活動に対する推進力も強みの一つです。

強みを維持するための取り組み
  • 経営層から結果に関するメッセージ発信
  • 所属組織別のフィードバックの実施
  • 各組織単位(グループ各社・部署・支店・営業所等)ごとの結果分析、改善活動の推進

エンゲージメント向上に向けた取り組み

中長期戦略に対する理解度の向上

SGHビジョン2030や前中期経営計画の浸透を目的として、社内報サイト「 SgHEADLINE 」を活用した周知を行いました。直近では新しく策定した「SGH Story 2027」に関して社長メッセージ、経営企画部担当役員・部長のインタビュー記事等、業務の隙間時間に簡単に読める、かつ学びになる記事を配信しました。
また、一部グループ会社では、当社グループの2030年へ向けたビジョンや中期経営計画に関する説明会を実施しました。当社グループの向かう方向性を従業員に浸透させることで、従業員一人一人の意識を高め、目標を実現します。

経営層と従業員のコミュニケーション

会社の方針(経営目標・戦略等)説明はもとより、従業員エンゲージメント結果のフィードバックなど、経営層からのメッセージ発信や従業員との対話はとても重要です。目標・目的・課題など共通認識を持ち、同じベクトルで取り組むことで、個人や会社の成長につながります。
当社グループでは、経営層と現場従業員が対話する「オフィシャルコミュニケーション」という場を設けコミュニケーションを図っており、その様子や結果を社内報サイト「SgHEADLINE」を通して周知するなど、相互理解を深める取り組みを行っています。お互いの生の声を伝えるこの取り組みを引き続き浸透させていきます。

組織目標と担当業務とのつながり理解やフィードバック実施の強化

各組織長や管理職に対し評価者研修を実施し、個人面談の重要性を再認識することで、会社と個人のつながりを強化する取り組みを行っています。例えば、会社の方針や組織目標と一人ひとりの業務がどうつながり、貢献できるのかを正しく理解してもらうため目標設定時に面談を実施しています。また、今後の課題や成長ポイントを確認し合い、同じ方向を向くことで会社と個人との結びつきを強める評価・フィードバック面談も行っています。

挑戦できる風土の醸成

当社グループでは、新しいアイデアやより良い方法を提案すること、失敗を恐れず挑戦することを奨励しています。それらを後押しする仕組みとして、グループ各社の求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、2階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を実施するなど、さまざまな制度を運用しています。

人材育成のための研修

SGホールディングスグループは人材育成において、全ての従業員をかけがえのない「人財」と考え、新たな価値を創造し、社会や顧客の課題を解決する「課題解決型リーダー」の育成に取り組みます。具体的にはOJTでの実践を通じて成長を促すとともに、OFF-JTなどで知識やスキルの最適な習得機会を提供し、成長を支援することで将来の経営を担う人材を育成します。

また、個の成長と共に組織の成長として、全ての従業員がモチベーション高く、働き甲斐をもって活躍出来るよう、称賛を戦略的に仕組化し、認め合い、褒め合い、そして感謝し合う風土の醸成に取り組んでいます。

主なグループ全体研修プログラム

主なグループ全体研修プログラム
研修名 内容
SGH University 学習意欲があり自分のキャリアを自ら切り開きたい社員が自発的に学べる環境を整え成長を支援することを目的とし、2017年3月に開設されたSGホールディングスグループの企業内大学。オンライン研修やeラーニングを組み合わせた学習の場として内容の拡充を図り、新入社員から役員候補に至るまでのキャリア形成を支援。なお、eラーニングの9割以上は、社外講師(専門家)登壇のコンテンツを配信。
SGHグループ組織風土改革研修 挑戦や失敗から学ぶ心理的安全性の高い組織風土を構築し、VUCAの時代において企業間競争を勝ち抜く企業であり続けるため、改革に必要な部長層以上の行動変容を目的として、2021年度から実施。
かがやく未来そうぞう委員会 将来を担う若手社員が「ありたい姿」を提言・具現化し、社員の視点を経営に反映させていくことで、SGホールディングスグループの企業価値を長期的に向上させる取り組みとして2013年度から実施。
女性キャリア支援研修 同一的な企業文化を変え、多様性を受け入れて活かす風土を醸成するために、管理職候補の女性従業員を対象に意思決定層への昇格に必要なスキルやマインドを習得させるための研修を2021年度から実施。研修プログラムは3年間をかけて実施。
DX人材育成研修 デジタルを活用しビジネスを推進する「DX規格人材」とDX規格人材を専門知識・スキルで支える「DX構築人材」のそれぞれを育成。また、全従業員のDXへ対する知識を底上げするために、全従業員向けのDXリテラシー教育も実施。
グローバル人材育成研修 海外赴任などを想定して研修を体系化し、マインドセットやグローバルコミュニケーションの習得を促す。育成2年目には、海外研修による現場感覚とグローバル適応力の養成を実施。
GOAL人材育成研修 10年間の取り組みを通じて蓄積した知見を基にしたOJT・Off-JTによる体系的な人材育成を実施。また、総合物流課題に対応した事業会社間の人材交流や、高度化する顧客の物流課題に対応した外部人材の登用などで人材を確保・育成。
新規GM資格認定者向けセミナー 次期経営人材の育成を目的として、新規GM資格認定者を対象に、グループ最適・全社最適の視点から、GMに求められるスキルの定着とグループ全体でシナジーを創出していくための組織マネジメントスキルを養うプログラム。
経営者育成プログラム 当社グループ役員の後継者育成を目的に、経営者に求められる知識を体系的に学び、当社グループの持続的成長と将来に向けた変革を成し遂げるための行動を実践させる育成プログラム。
各事業に必要な教育 各事業体に求められる知識やスキルを習得するための研修、教育を実施。

人材育成のための研修教育費、研修時間および延べ対象者数

項目 バウンダリ 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
研修教育費 グループ 千円 803,482 980,446 984,633 1,010,275 1,103,393
研修総時間 時間 280,347 279,227 207,665 239,234 277,243
延べ対象者数 35,283 37,013 40,990 37,002 55,519

研修総時間および延べ対象者数は、2020年度の開示値よりグループ全体で算出しております。
なお、研修教育費につきましては、2020年度より被研修者等の労務費を算出し加えております。