労働慣行
方針・体制・取組み
目標と実績
単年度目標と実績
バウンダリ | 中長期目標 | 2024年度目標 | 2023年度実績 |
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SGホールディングスグループ(国内) | 働きやすい労働環境の整備 | 残業時間の削減目標 運転職前年比±0% |
残業時間の削減実績 運転職前年比△1.2% |
残業時間の削減目標 運転職以外前年比△0.6% |
残業時間の削減実績 運転職以外前年比△5.9% |
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従業員エンゲージメント調査の改善活動によるフラットな企業風土の醸成と活力ある組織づくり | 「従業員エンゲージメント」に関する質問への肯定的回答率 57%(前年比+1%) |
「従業員エンゲージメント」に関する質問への肯定的回答率 56%(前年比△1%) |
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「従業員を活かす環境」に関する質問への肯定的回答率 55%(前年比+1%) |
「従業員を活かす環境」に関する質問への肯定的回答率 54%(前年比△1%)※ |
※実際の前年比は△0.8%ですが、小数点以下を四捨五入し△1%と表記しています。
従業員エンゲージメント/教育研修
従業員エンゲージメント調査
当社グループが今後も持続的成長を続け新しい価値を創造し提供していくうえで、従業員エンゲージメントを向上させることは、必要不可欠だと捉えています。
本調査は、従業員が会社の方針や組織のミッションを正しく理解し、納得感を持ったうえで主体的に働けているかを測り、そこから見えた人と組織に対する課題の改善を進めることで組織力を向上させ、業績向上・事業拡大に繋げることを目的としています。
本調査結果は、グループ各社/組織別に強みや改善課題などの面から分析し、グループ各社社長や組織長より従業員へフィードバックを行い、各社毎にアクションプラン立て組織改善活動に繋げる取り組みを行っています。
改善活動が進み、働きやすい職場環境が整備され、意欲ある主体的な従業員が増えることで、生産性の向上や従業員の定着率アップなどの組織力向上、引いては業績向上につながることが期待できます。
本調査のフレームワーク
本調査は、重要2軸と位置付ける結果系指標2カテゴリ:「従業員エンゲージメント」、「従業員を活かす環境」の他、重要2軸の結果と相関関係が強い要因を特定するための原因系指標12カテゴリから構成されています。
従業員エンゲージメントとは・・・
「従業員が会社の方針や組織のミッションを正しく理解し、納得感を持って主体的に働けているか」を測る指標
従業員を活かす環境とは・・・
「従業員一人一人が持っているスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」を測る指標
<フレームワーク>

<各カテゴリ詳細>

調査概要
- 調査期間
- 2024年1月10日~2月7日
- 調査対象
- 国内グループ会社従業員 約6.5万人
- 回答率
- 97%(前年97%)
調査結果
<重要2軸>

<カテゴリ別>

当社グループの強み
企業倫理・コンプライアンス意識の高さ
当社グループの従業員は、社会インフラを支えているという自負から、会社の社会的責任(企業倫理・コンプライアンス)に対する意識が非常に高く、ハラスメント防止に対する意識も年々向上しています。
効率化された組織体制
当社グループは、生産性の高い業務プロセスや協力体制など、効率化された組織体制を整えています。
改善活動に対する推進力
カテゴリ別結果「前回調査後の取り組み」が、グループ全体で日本平均を7%上回る結果となっており、改善活動に対する推進力も強みの一つです。
エンゲージメント向上に向けた取り組み
組織目標と担当業務との繋がり理解やフィードバック実施の強化
各組織長や管理職に対し評価者研修を実施し、個人面談の重要性を再認識することで、会社と個人の繋がりを強化する取り組みを行っています。例えば、目標設定面談では、会社の方針や組織目標に対し、個々の担当業務がどのような繋がりがあり貢献できるのかを正しく理解できるよう、また評価・フィードバック面談では、今後の課題や成長ポイントを確認し合い、同じ方向を向くことで会社と個人との結びつきを強めていきます。
挑戦できる風土の醸成
当社グループでは、新しいアイデアやより良い方法を提案すること、失敗を恐れず挑戦することを奨励しています。それらを後押しする仕組みとして、グループ各社の求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、2階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を実施するなど、さまざまな制度を運用しています。
経営層と従業員のコミュニケーション
会社の方針(経営目標・戦略等)説明はもとより、従業員エンゲージメント結果のフィードバックなど、経営層からのメッセージ発信や従業員との対話はとても重要です。目標・目的・課題など共通認識を持ち、同じベクトルを向き取り組むことで、個人や会社の成長に繋がります。当社グループでは、「オフィシャルコミュニケーション」と称する「経営層と現場従業員が対話する場」を設けコミュニケーションを図っており、その様子や結果をSgHEADLINEという社内報サイトを通して周知するなど、相互理解を深める取り組みを行っています。お互いの生の声を伝えるこの取り組みを引き続き浸透させていきます。
人材育成のための研修
SGホールディングスグループは人材育成において、全ての従業員をかけがえのない「人財」と考え、新たな価値を創造し、社会や顧客の課題を解決する「課題解決型リーダー」の育成に取り組みます。具体的にはOJTでの実践を通じて成長を促すとともに、OFF-JTなどで知識やスキルの最適な習得機会を提供し、成長を支援することで将来の経営を担う人材を育成します。
また、個の成長と共に組織の成長として、全ての従業員がモチベーション高く、働き甲斐をもって活躍出来るよう、称賛を戦略的に仕組化し、認め合い、褒め合い、そして感謝し合う風土の醸成に取り組んでいます。
主なグループ全体研修プログラム

研修名 | 内容 |
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SGH University | 学習意欲があり自分のキャリアを自ら切り開きたい社員が自発的に学べる環境を整え成長を支援することを目的とし、2017年3月に開設されたSGホールディングスグループの企業内大学。オンライン研修やeラーニングを組み合わせた学習の場として内容の拡充を図り、新入社員から役員候補に至るまでのキャリア形成を支援。 |
SGHグループ組織風土改革研修 | 挑戦や失敗から学ぶ心理的安全性の高い組織風土を構築し、VUCAの時代において企業間競争を勝ち抜く企業であり続けるため、改革に必要な部長層以上の行動変容を目的として、2021年度から実施。 |
かがやく未来そうぞう委員会 | 将来を担う若手社員が「ありたい姿」を提言・具現化し、社員の視点を経営に反映させていくことで、SGホールディングスグループの企業価値を長期的に向上させる取り組みとして2013年度から実施。 |
女性キャリア支援研修 | 同一的な企業文化を変え、多様性を受け入れて活かす風土を醸成するために、管理職候補の女性従業員を対象に意思決定層への昇格に必要なスキルやマインドを習得させるための研修を2021年度から実施。研修プログラムは3年間をかけて実施。 |
アジア研修 | 海外の劇的な環境変化を体感させ、戦略的思考力、未来洞察力およびグローバルビジネスに必要なスキルを鍛える実践的研修プログラム。 |
新規GM資格認定者向けセミナー | 次期経営人材の育成を目的として、新規GM資格認定者を対象に、グループ最適・全社最適の視点から、GMに求められるスキルの定着とグループ全体でシナジーを創出していくための組織マネジメントスキルを養うプログラム。 |
経営者育成プログラム | 当社グループ役員の後継者育成を目的に、経営者に求められる知識を体系的に学び、当社グループの持続的成長と将来に向けた変革を成し遂げるための行動を実践させる育成プログラム。 |
各事業に必要な教育 | 各事業体に求められる知識やスキルを習得するための研修、教育を実施。 |
人材育成のための研修教育費、研修時間および延べ対象者数
項目 | バウンダリ | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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研修教育費 | グループ | 千円 | - | 803,482 | 980,446 | 984,633 | 1,010,275 |
研修総時間 | 時間 | 237,607 | 280,347 | 279,227 | 207,665 | 239,234 | |
延べ対象者数 | 人 | 6,251 | 35,283 | 37,013 | 40,990 | 37,002 |
※研修総時間および延べ対象者数は、2020年度の開示値よりグループ全体で算出しております。
なお、研修教育費につきましては、2020年度より被研修者等の労務費を算出し加えております。
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により感染拡大防止の観点から海外研修の実施は見送りとしております。
※研修教育費の増加は管理職層を対象とした研修を新設および強化したことによるものです。