人権とコミュニティ
方針・体制・取組み
事業に特有の顕著な人権問題の特定
SGホールディングスグループでは、物流・運輸事業における人権リスクには以下の項目が含まれると認識しています。
- 従業員における安全衛生
- 事業場内の安全衛生
- 事業場内における強制労働
人権上のリスクと影響を検証するためのステークホルダーエンゲージメント
SGホールディングスグループは、ハラスメントに至る原因の特定と予防・防止に向けた対応について、従業員間でグループワーク形式の意見交換を行う教育を実施しており、ハラスメントによる人権侵害の撲滅を目指しています。
企業の慣行への人権尊重のコミットメント
SGホールディングスグループは、人権尊重や従業員の倫理・規範に関する方針を「倫理・行動規範」に定め、社内イントラネットに掲示し、周知を図っています。また、方針の正しい理解や認識を醸成するため、全従業員に対して定期的な教育を実施しています。また、入社時研修にも取り入れ、人権侵害の防止に努めています。
労働基準に関する方針
SGホールディングスグループは、全従業員が「倫理・行動規範」を理解し、業務において実行できるよう、日本語版・英訳版を社内ホームページに共有し、グループ全体で教育を実施しています。
そのほか海外子会社である、シンガポールのSG SAGAWA AMEROID PTE. LTD(SG佐川アメロイド)が労働省の要件に沿った労働基準に関するポリシーを規定したハンドブックを作成しています。ポリシーは全従業員に伝達され、ハンドブックは社内イントラネット上にアップロードされて従業員が誰でもいつでも見ることができるよう、英語版と中国語版に翻訳されています。毎月すべての従業員が倫理・行動規範を確認できる体制を取っています。
労働基準のフレームワークに関するイニシアティブ
SGホールディングスグループは現時点で、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」の署名には至っておりません。しかし、国連グローバル・コンパクトの10原則を尊重し、事業活動の中で実践することで、健全な企業風土を醸成し、社会の持続可能な発展に貢献していきたいと考えています。なお海外主要連結子会社のEXPOLANKAは2018年10月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトとは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会のよき一員として行動し、持続的成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組みです。詳細は「グローバル・コンパクト・ネットワーク」(https://www.unglobalcompact.org/)のWebサイトをご参照ください。
現地雇用に関するコミットメント
SGホールディングスグループは、持続的な事業活動の実施・拡大には「地域社会への貢献」が必要不可欠と認識しています。グループ行動憲章では「文化や慣習等ステークホルダーに配慮した経営を行い、当該国・地域の発展に貢献します」と宣言しています。またそれを具体化したグループ倫理・行動規範では「国内外の地域社会の発展に奉仕し、広く社会との共生を目指しています」と明記しました。地域社会を重要なステークホルダーと考え、良好な関係を構築することが重要だと考えています。
このような認識のもと、地域の経済社会基盤の整備・拡充に貢献する経済活動を行い、積極的な地域貢献活動や、事業活動を通じたコミュニティ投資を行うことで、地域社会の発展に貢献しています。国内外の事業展開地域でドライバーやスタッフ等を採用することで現地に一定の雇用を生み出し、また物品やサービスの調達についてもできるだけ域内で行うことで地域経済の活性化に貢献します。
海外子会社のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedでは、特に事業拡大を進めている欧米地域での現地スタッフの採用を進めています。また現在のところ、スリランカのコロンボにある本部以外のすべての拠点で、現地スタッフの数が駐在員の数を上回っています。
最低賃金を支持する方針
SGホールディングスグループは従業員に対する給与支払いに関し、雇用関係の法令を遵守し、法律で定められた最低賃金以上の給与を設定しています。一部の海外子会社ではさらに、最低賃金について賃金及び給与管理に関するポリシーも策定しています。
過重労働時間の削減に取り組む方針
SGホールディングスグループは、従業員1人1人の業務の効率化を促進し、従業員の総労働時間の継続的な削減を進めています。また、過重労働防止に向けた時間管理の徹底を図っています。海外子会社でも各国の労働法や規制を遵守し、それらに基づくポリシーに沿って過重労働防止に向け時間外労働時間の削減を進めています。
結社の自由に関する権利を支持する方針
SGホールディングスグループは、「国連グローバル・コンパクト」が掲げる10の原則の実現を目指し、事業活動並びに企業経営において、社会の発展に貢献していきます。また、全ての労働者と雇用者の結社の自由権、および、団体交渉権についての実効的な承認を誠実に促進します。また、名糖運輸は3団体、ワールドサプライは1団体、ヒューテックノオリンは1団体の労働組合があり、名糖運輸の加入率は100%となります。
地域社会への貢献
方針・体制・取組み
社会貢献活動
(単位:百万円)
項目 | バウンダリ | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
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社会貢献活動費 | 国内 | 238 | 253 | 250 | 262 | 198 |
※社会活動貢献費の中には、スポーツイベントへの協賛や環境啓発活動等が含まれております。