近年、気候変動に起因する甚大な風水災、干ばつや水不足、生態系への影響などが発生し、その対応は喫緊の課題となっています。世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における排出削減の取り組みが重要になっています。

日本のCO₂排出量のうち、自家用車を含む運輸部門の排出量は約17％^※を占め、その影響は大きいと認識しています。運輸部門に含まれる旅客や貨物の輸送は、多くの産業や日常生活に深く関わる機能であり、脱炭素社会の実現に向けて輸送における排出削減は重要です。

当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。物流という社会インフラを担う企業グループとして、脱炭素社会に向けた取り組みは責務であると認識し、世界的な喫緊の課題である地球温暖化防止への対策をこれまで以上に強化すべきであると捉えています。ステークホルダーの皆さまとも協力しながら、サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。

国内グループ会社を対象範囲とします（海外グループ会社は順次対応を検討します）

ＳＧホールディングスグループの脱炭素ビジョンを動画で分かりやすく解説しています。

ＳＧホールディングスグループでは、気候変動にかかるグループの方針や対応についての統括責任者を代表取締役社長が担っています。気候変動に関する課題は、代表取締役および取締役が委員を務めるサステナビリティ委員会で報告・議論され、必要に応じて取締役会に報告されます。

気候変動リスクは当社グループのリスクマネジメントに組み込まれており、年1回のアセスメントを行っています。

SGホールディングスグループでは、環境への負荷が少ない車両の導入を推進しています。

佐川急便ではEV軽自動車を順次導入していく予定で、排気ガスに含まれる大気汚染物質（窒素酸化物・粒子状物質など）が少ない天然ガストラックや、燃費の良いハイブリッドトラックなども導入しています。

名糖運輸では、気候変動に関する課題に対し、次世代技術の導入による持続可能なコールドチェーンの実現に繋げるため、ゼロエミッションであるBEV（バッテリー式電気自動車）を導入し、将来のカーボンニュートラルに向けた業務運用を開始しています。試算では、1日65km運行で、同格のディーゼルトラックに比べ、年間のCO₂を21％削減できます。

特に食品のコールドチェーンでは、貨物庫内を冷凍装置で常時低温に保ち、食品の安全・安心を担保しているため、より多くのエネルギーを使用します。環境課題と物流品質の両方を実現可能とする取り組みを進めています。

ヒューテックノオリンでは、気候変動や将来の輸送能力不足などの課題に対応するため、7つの技術で低燃費・積載効率・物流品質の3つを向上させることを実現した新たな大型冷凍車両を導入しています。

SGホールディングスグループは、輸配送システム全体でGHG排出量の削減に取り組んでいます。

例えば、中継センターや佐川流通センター（SRC）を活用し、トラック使用台数を抑制することで、物流効率化を推進しています。2020年には、「次世代型大規模物流センター『Xフロンティア®』」内に、関東圏の複数の中継拠点を集約した中継センターが稼働しました。

中継センターの設置によりトラック台数を削減することができます。

SRCは佐川急便の営業所と直結した物流施設で、各工程間のトラック輸送の削減が可能です。

佐川急便は、トラックなどを使用せず台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター（SC）」を全国に設置しています。また、営業所やサービスセンターでけん引タイプの電動アシスト自転車「TRIKE CARGO（トライクカーゴ）」を導入しています。「TRIKE CARGO」は最大積載量150kg^※であり、自動車を使わずに一度に多くの荷物を運ぶことができます。

こうした取り組みにより、全センター合計で車両約1,500台分のCO₂や大気汚染物質を排出削減しています。

サービスセンターを設置した場合

佐川急便ではトラックによる貨物輸送を、列車や船の輸送など環境に対する負荷が少ない輸送方法に切り替えるモーダルシフトを推進しています。モーダルシフトは、CO₂排出量の削減だけでなく、一度に多くのものを運べるため、省力化・省人化にも貢献しています。

2004年より、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」による宅配便の輸送を実施。東京－大阪間で上下それぞれの便を定期的に運行しており、東京－大阪間の全輸送量の約10％を担っています。上下合わせた合計積載量は10トントラック56台分に相当します。

飛脚JR貨物コンテナ便は、佐川急便と日本貨物鉄道株式会社（以下、JR貨物）が共同で開発した鉄道を使用した輸送サービスです。長距離輸送にトラックではなく環境負荷の低い鉄道を使うため、輸送時におけるGHG排出量を約9割^※削減できます。JR貨物と荷主さま・荷受人さまの間に佐川急便が入り、トラックで集荷を行い鉄道コンテナへの積み替えを行うことで、より簡単に鉄道輸送の利用が可能になります。

これまでトラック輸送が主だった関東から九州への幹線輸送を、一部海上輸送に転換する取り組みを行っています。

東京九州フェリー株式会社、日本郵便株式会社と佐川急便の3社で2022年より実施している「高速フェリーを活用したモーダルシフト」は、第24回物流環境大賞（主催：一般社団法人 日本物流団体連合会）の特別賞を共同受賞しました。

今回の共同輸送を行うことで、トラック輸送と比較してCO₂排出量205.6t-CO₂e/年（約59%）の削減、およびトラックドライバーの運転時間6,204時間/年（約90.7%）の削減が見込まれています。

佐川急便では、アイドリングストップを1997年より実施しています。お客さまへの配達・集荷でドライバーが車から離れる際や、営業所での荷物の積み降ろし作業中は、キーを抜きエンジンを停止させることで、排出ガスの抑制に努めています。

佐川急便は、バイオディーゼル燃料などの製造・販売を行う株式会社ユーグレナと共同で、消費者の意志に基づいてCO₂排出量削減の取り組みに参画できる「サステナブル配送プロジェクト」を実施しました。（実施期間：2023年6月～12月）

本プロジェクトは、お客さま（個人）・荷主（ユーグレナ社）・運送事業者（佐川急便）の三者が費用をそれぞれ負担し、通販における配送の一部に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで輸送によるCO₂排出量を削減する新しい取り組みです。

個人のお客さまから合計で845口（1000円/口）のご支援をいただきました。そのご支援金額と同額を両社も拠出し、佐川急便の車両約100台で約8,000リットルの次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで、4.11トン相当のCO₂排出量を削減できました。

本プロジェクトの結果は、第三者機関による検証を受け、2024年3月31日付で検証声明書を取得しています。
検証声明書（PDF 454KB）

ニュースリリース
国内初※1の「サステナブル配送プロジェクト」により杉の木約5,500本相当、4.11 トンのCO2排出量削減を達成 | ニュースリリース | ＳＧホールディングス (sg-hldgs.co.jp)

ユーグレナ公式通販 ユーグレナ×佐川急便×あなたで実現！ユーグレナ社のバイオ燃料サステオ使用のトラックで商品をお届け！ | ユーグレナ・オンラインショップ (euglena.jp)

SGホールディングスグループの物件管理を統括するSGリアルティは、持続可能なまちづくりへの貢献や脱炭素社会の実現を目指し、環境に配慮した物流施設を開発しています。

2021年に竣工した「SGリアルティ東大阪」（大阪府東大阪市）においては、「省エネルギー（LED照明や高効率な空調設備を採用）」や「創エネルギー（太陽光発電システム）」などを活用、また夜間など創エネルギーが不足する際に外部から購入する電力をCO₂フリー電力^※1とすることで、施設内で使用する電力を100％再生可能エネルギーとしています。

本物件は、環境に配慮したサステナブルな施設として、建物の省エネ性能を評価する第三者機関の審査「BELS」（建築物省エネルギー性能表示制度、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）で最高ランク５つ星、「ZEB（Net Zero Energy Building = ゼブ）^※2」の認証を取得しました。また、2020年には建築環境総合性能評価システム（CASBEE）のAランクも取得しています。

ヒューテックノオリンは、Green Communities株式会社とのPPA契約（電力販売契約）により、東北支店の従業員用駐車スペースにカーポート型太陽光発電設備を導入し電力供給をしています。

電力供給は年間で約244MWhと、東北支店の消費電力量全体の約8.4％をまかない、年間で127t-CO₂の削減効果があります。

またカーポート型のメリットとして、夏季の遮熱や冬季の霜防止になり、自動車のアイドリング軽減にも繋がります。さらに荒天時の雨避けにもなり、従業員にも好評です。

ヒューテックノオリンは、自社の主要な冷凍冷蔵庫において、その冷却に使用する機器の冷媒を、今後すべて自然冷媒にする「自然冷媒機器への転換」方針を定めています。

【自然冷媒機器への転換】

ヒューテックノオリンは、自社の主要な冷凍冷蔵庫のうち、今後新たに導入する機器を100％自然冷媒とします。

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、需要家と発電事業者が、小売電気事業者を介し、長期にわたって再生可能エネルギー電力を購入する契約です。またオフサイト型とは、電力を使用する場所から離れたところに各需要家向けの発電設備が設置されるものです。

ヒューテックノオリンと名糖運輸の関東地区12拠点において、KDS太陽光合同会社が太陽光発電設備によって発電した再生可能エネルギー電力を、小売電気事業者である関西電力株式会社を介して供給を受け、主に冷凍冷蔵倉庫にて利用しています。

再生可能エネルギーの使用量は年間約5,076MWhで、対象拠点における総電力量の約11％に相当し、年間約2,320tのCO₂を削減します。

コーポレートPPAスキーム

高知、徳島の両県において、約800ヘクタールの森林「さがわの森」を管理する佐川林業では、「森林サイクルの循環を守ること」を最大のミッションとして、森林保全事業を行っています。

これらの森林から創出したカーボン・クレジット（J-クレジット^※）を活用し、グループの事業活動に伴うCO₂排出量を一部オフセットしています。

サプライチェーン全体のGHG排出量等の削減に向け、脱炭素につながる、お客さまや協力会社向けの商品・サービスを展開しています。

また、従業員をはじめステークホルダーに向けたコミュニケーション手段として、動画コンテンツや冊子などを作成しています。

佐川急便では、輸配送に係るCO₂排出量を可視化したレポートを提供する「CO₂排出量可視化サービス」を2025年3月より全国で開始しました。お客様コードを基にお預かりから配達までの輸配送に係るCO₂排出量を算定するもので、荷物1個単位でレポートの提供が可能です。算定結果は、CO₂排出量の現状把握に加え、公開情報や公的機関への提出書類にも活用できるレポート内容となっています。佐川急便はこれからも、サステナブルなサプライチェーンの構築にも貢献できる新たな取り組みやサービスの開発に取り組んでいきます。

佐川急便では、飛脚宅配便1個あたりのカーボンフットプリント^※1を算定しました。環境省による「令和6年度製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業^※2」に採択されたことにより実現した取組みとなり、輸送サービスを提供する物流企業が採択されたのは初めてとなります。算定には、環境省と経済産業省が公表しているカーボンフットプリントガイドライン及び佐川急便が受託した荷物の代表的な輸送経路、平均的な輸送距離と重量を用いています。CO₂排出量の削減を加速させるため、また社会問題のひとつでもある再配達の抑制といったお客さまに「エコな選択肢」を提供する第一歩として、環境省のモデル事業に参加しました。今回の算定結果を踏まえ、環境負荷の大きい工程に着目してCO₂排出量削減に取り組んでいくとともに、カーボンフットプリントの算定結果を伝票に表示するなど利用者への認知にも活用し、さらなる再配達抑制に向けた取り組みを検討、実施していきます。佐川急便はこれからも、環境負荷低減やCO₂排出量削減などの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

佐川急便では気候変動への適応に向け、以下の取り組みを行っています。

佐川急便は政府や自治体と災害協定を締結しています。災害時には協定に基づき、各避難所への緊急物資の輸送や物資集積拠点の運営などに協力します。

気候変動の影響による災害への対応に関し、佐川急便が培ってきた災害対応の経験を活かし、一刻も早い災害支援活動を行うためには、自治体などとの日頃からの連携が欠かせません。迅速な支援を可能にするため、政府や全国の自治体、大学、企業などと災害協定の締結を進めています。

また日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に準会員として参画し、行政や政策立案者、業界団体などとの対話を通じて政府への気候変動問題に対する提言を行うなど、外部のさまざまな団体・プロジェクトに参画し、コミュニケーションを図っています。このほか、（一社）日本物流団体連合会の環境対策委員会委員、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)の賛同企業として活動しています。