人権の尊重

人権に関する方針

SGホールディングスグループは、企業理念に「信頼、創造、挑戦」を掲げています。SGホールディングスグループがステークホルダーからの信頼を得て、新たな価値を創造していく土台となるのが人権の尊重です。

SGホールディングスグループ倫理・行動規範では、「私たちは、お互いの人権・人格と個性を尊重し、一人一人がその能力を最大限に発揮できる職場をつくります」と明記、人権尊重の基本姿勢を明らかにしています。

本規範はSGホールディングスグループ全ての役員・従業員に適用され、本規範にのっとり行動することが求められます。従業員らは本規範の内容を理解し、本規範にのっとって行動する旨を宣誓し、宣誓書に署名します。本規範に違反する行為をした者や違反を放置した者は、就業規則やその他の社内規程に基づいて処罰の対象となり得ます。本規範の改廃については取締役会の承認を得る必要があります。

さらに、「SGホールディングスグループヒューマンライツポリシー」を定め、人権侵害や差別・虐待につながる行為を禁止し、人権尊重に取り組んでいます。これはSGホールディングスグループの事業活動に関係する人権課題について、本規範に基づきSGホールディングスグループがどのように取り組んでいくかを明確にするものです。

本ポリシーはSGホールディングスグループの全ての役員・従業員に適用されます。また、取引先へも本ポリシーの各項目を理解し遵守していただくことを期待し、共存共栄を目指しております。

ヒューマンライツポリシー

SGホールディングスグループは、グローバルでの事業活動を加速させる中で、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する企業方針をコミットメントし、社内外に広く宣言・周知するために「SGホールディングスグループ ヒューマンライツポリシー」を制定しています。
本ポリシーは、「SGホールディングスグループ行動憲章」「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」に基づいた人権尊重の考え方を、より具体的な内容で示したものです。

前文
SGホールディングスグループは「世界人権宣言」の趣旨に賛同し、人権を尊重し擁護します。
本人権に対する考え方は、「SGホールディングスグループ行動憲章」、「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」に基づいた人権尊重の考え方を具体的な内容で示しています。
すべての人の人権尊重
性別、年齢、人種、宗教、国籍、民族、政治的指向、性的指向、性自認、性表現、結婚、妊娠や出産、病歴、障がい、感染の有無などのいかなる事由に関わらず、差別は行いません。
法令遵守
各国・地域の法令を遵守します。法令が厳格でない国・地域では国際ルールを採用します。
人権侵害発生の予防
人権侵害の発生を予防するために、「人権デュー・ディリジェンス」※の仕組みをつくり継続して実施していきます。
児童労働、強制労働の禁止
各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働を禁止します。同様に、強制労働も行いません。また、取引先にも児童労働、強制労働の禁止を求めます。
人権侵害への加担回避
人権侵害に加担しません。また、受益的加担や加担の黙認を行わないように努力します。
問題発生時の対応
人権侵害が発生した場合の対応策を定め、被害者および通報者の保護を行い、公平公正をもって迅速に解決します。
安全と健康
安全を最優先にして職場環境を整え、従業員の健康増進に取り組みます。
透明性と啓発
SGホールディングスグループが取り組む活動は透明性をもって報告します。
従業員に対して「SGホールディングスグループ ヒューマンライツポリシー」の啓発を継続的に行い、取引先に対しても人権の尊重と対応を求めます。
  • ※
    人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施するプロセス

事業に特有の顕著な人権問題の特定

SGホールディングスグループでは、物流・運輸事業における人権リスクには以下の項目が含まれると認識しています。

  • 従業員における安全衛生
  • 事業場内の安全衛生
  • 事業場内における強制労働

人権上のリスクと影響を検証するためのステークホルダーエンゲージメント

SGホールディングスグループは、ハラスメントに至る原因の特定と予防・防止に向けた対応について、従業員間でグループワーク形式の意見交換を行う教育を実施しており、ハラスメントによる人権侵害の撲滅を目指しています。

企業の慣行への人権尊重のコミットメント

SGホールディングスグループは、人権尊重や従業員の倫理・規範に関する方針を「倫理・行動規範」に定め、社内イントラネットに掲示し、周知を図っています。また、方針の正しい理解や認識を醸成するため、全従業員に対して定期的な教育を実施しています。また、入社時研修にも取り入れ、人権侵害の防止に努めています。

労働基準に関する方針

SGホールディングスグループは、全従業員が「倫理・行動規範」を理解し、業務において実行できるよう、日本語版・英訳版を社内ホームページに共有し、グループ全体で教育を実施しています。

そのほか海外子会社である、シンガポールのSG SAGAWA AMEROID PTE. LTD(SG佐川アメロイド)が労働省の要件に沿った労働基準に関するポリシーを規定したハンドブックを作成しています。ポリシーは全従業員に伝達され、ハンドブックは社内イントラネット上にアップロードされて従業員が誰でもいつでも見ることができるよう、英語版と中国語版に翻訳されています。毎月すべての従業員が倫理・行動規範を確認できる体制を取っています。

労働基準のフレームワークに関するイニシアティブ

SGホールディングスグループは現時点で、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」の署名には至っておりません。しかし、国連グローバル・コンパクトの10原則を尊重し、事業活動の中で実践することで、健全な企業風土を醸成し、社会の持続可能な発展に貢献していきたいと考えています。なお海外主要連結子会社のEXPOLANKAは2018年10月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。

国連グローバル・コンパクトとは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会のよき一員として行動し、持続的成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組みです。詳細は「グローバル・コンパクト・ネットワーク」(https://www.unglobalcompact.org/別タブで開く )のWebサイトをご参照ください。

現地雇用に関するコミットメント

SGホールディングスグループは、持続的な事業活動の実施・拡大には「地域社会への貢献」が必要不可欠と認識しています。グループ行動憲章では「文化や慣習等ステークホルダーに配慮した経営を行い、当該国・地域の発展に貢献します」と宣言しています。またそれを具体化したグループ倫理・行動規範では「国内外の地域社会の発展に奉仕し、広く社会との共生を目指しています」と明記しました。地域社会を重要なステークホルダーと考え、良好な関係を構築することが重要だと考えています。

このような認識のもと、地域の経済社会基盤の整備・拡充に貢献する経済活動を行い、積極的な地域貢献活動や、事業活動を通じたコミュニティ投資を行うことで、地域社会の発展に貢献しています。国内外の事業展開地域でドライバーやスタッフ等を採用することで現地に一定の雇用を生み出し、また物品やサービスの調達についてもできるだけ域内で行うことで地域経済の活性化に貢献します。

海外子会社のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedでは、特に事業拡大を進めている欧米地域での現地スタッフの採用を進めています。また現在のところ、スリランカのコロンボにある本部以外のすべての拠点で、現地スタッフの数が駐在員の数を上回っています。

最低賃金を支持する方針

SGホールディングスグループは従業員に対する給与支払いに関し、雇用関係の法令を遵守し、法律で定められた最低賃金以上の給与を設定しています。一部の海外子会社ではさらに、最低賃金について賃金および給与管理に関するポリシーも策定しています。

過重労働時間の削減に取り組む方針

SGホールディングスグループは、従業員一人一人の業務の効率化を促進し、従業員の総労働時間の継続的な削減を進めています。また、過重労働防止に向けた時間管理の徹底を図っています。海外子会社でも各国の労働法や規制を遵守し、それらに基づくポリシーに沿って過重労働防止に向け時間外労働時間の削減を進めています。

結社の自由に関する権利を支持する方針

SGホールディングスグループは、「国連グローバル・コンパクト」が掲げる10の原則の実現を目指し、事業活動並びに企業経営において、社会の発展に貢献していきます。また、全ての労働者と雇用者の結社の自由権、および、団体交渉権についての実効的な承認を誠実に促進します。また、名糖運輸は3団体、ワールドサプライは1団体、ヒューテックノオリンは1団体の労働組合があり、名糖運輸の加入率は100%となります。

人権に関する体制

各種ハラスメントといった幅広い相談には「何でも相談室」、法令違反などは「コンプライアンス・ホットライン」、LGBTに関する相談には「LGBT相談窓口」を設置し、日頃より情報収集を行うことで、事前の問題発生防止や発生した場合の被害を最小にできるよう体制を整備しています。

所管部署 制度 取り扱うテーマ 対象 備考
SGホールディングスグループ
「何でも相談室」係
「何でも相談室」 職場における不当な差別、各種ハラスメント、LGBT、障がい者の方々に対する人権侵害など 従業員 労働環境、不当な差別や人権侵害などを対象に専門スタッフを配置。女性特有の人権侵害も想定し、女性担当者が専門で対応する窓口も設けている。
SGホールディングス
リスク統括部
内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」(対応言語:日英中など) 法令、社内規則、倫理・行動規範違反(人権侵害含む) 従業員および従業員の家族、協力会社、求職者等 社内窓口および弁護士事務所に相談できる外部窓口を設置。通報事案に関する一切の情報について秘密保持を徹底し、通報者および調査協力者の匿名性を確保して、不利益な扱いを受けることがないよう社内規程で禁止している。
SGホールディングス人事部 「LGBT相談窓口」 性自認、性的指向に関わる働く上でのさまざまな相談 従業員(当事者および上司、同僚、部下、アライなど) LGBTの知識と理解のある外部専門家が対応。

人権に関する取り組み

人権に関する規範の浸透

グループ全社の従業員を対象に人権尊重の基本姿勢を明記した倫理・行動規範の教育を定期的に実施し、人権教育の浸透を推進しています。

人権侵害及びハラスメントへの対応

SGホールディングスグループは、人権侵害およびあらゆるハラスメント行為の防止に努めています。万が一、人権侵害やハラスメントに関する問題が生じた場合には、被害者および通報者・相談者の保護に十分配慮し、公平・公正な立場で事実関係を確認したうえで、迅速かつ適切な対応および是正に取り組みます。
また、従業員、お客さま、お取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの安全を確保し、人格および尊厳を尊重するため、カスタマーハラスメントを含む人権侵害やハラスメント行為に対しては、組織として適切かつ毅然と対応します。

ハラスメント教育

SGホールディングスグループは、毎年6月と12月の年2回を「ハラスメント防止月間」と定め、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重されハラスメントを受けることなく、意欲を持って就業できる、明るい職場環境の実現に取り組んでいます。