マテリアリティとKPI

当社グループでは、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」の実現および中長期的な企業価値向上を目指し、経営上の重要課題「マテリアリティ」を新中期経営計画の始動に伴い下記の通り改定いたしました。

当社グループは、1957年の創業以来、お客さまのために何ができるかを常に考え、誠心誠意尽くすという「飛脚の精神（こころ）」を胸に、「信頼・創造・挑戦」を企業理念として掲げてきました。加えて、2017年度に定めた「CSR重要課題」等を指針に、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、新たな価値の創造を目指してまいりました。
一方で、企業を取り巻く環境変化はスピードを増しており、国際社会では気候変動対策をはじめとした社会課題への対応がより一層求められる等、企業が対処すべき課題も多様化・複雑化しています。このような環境の中、当社グループでは、持続可能な社会および当社グループの持続的な成長の実現を目指し、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、本ビジョンの実現および中長期的な企業価値向上を目指し、2023年度に経営上の重要課題「マテリアリティ」を設定いたしました。中期経営計画「SGH Story 2027」が始動する2025年度からは、直近の事業環境変化や、名糖運輸・ヒューテックノオリンおよびMorrison社のグループ入り等による経営資源やステークホルダーの変化を踏まえ、マテリアリティを改定いたしました。これにより、さらなるサステナビリティ経営を推進してまいります。

従来、前中期経営計画「SGH Story 2024」の重点戦略10項目をマテリアリティとして設定していましたが、「SGH Story 2027」の策定に伴い見直しを行い、この度新たなマテリアリティを設定いたしました。当社のありたい姿からバックキャストし、マテリアリティを長期ビジョンの実現に向けて解決すべき課題と位置づけ、中期経営計画は本課題の解決に向けた活動計画と位置づけております。

昨今、当社グループを取り巻く外部環境は、事業環境の目まぐるしい変化とともに、ますます複雑化しています。国内では、労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提とした業務効率化の加速が、すべての企業にとって喫緊の課題となっています。
一方、世界経済は中長期的な成長が見込まれており、海外ビジネスの拡大に向けた積極的なアプローチが求められています。

• 物流ソリューションの高度化

  世の中の課題

  消費活動の変容（多様化、流動化、グローバル化）
  国内の労働人口の減少、ドライバー不足による運べないリスクの高まり

  取り組む背景

  • 機会

  消費活動の変容は、当社グループがお客さまおよび社会において必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続けるために、注視し、迅速に対応すべき動向。グローバルな視点で、社会やお客さまの課題解決に資する多様なソリューションを提供することが、当社が持続的に成長していくために捉えるべき機会と認識。
  ドライバー不足はリスクであると同時に、当社グループが十分なリソースを確保していることは、競争において優位になる。グループ内外のリソースを活用し、効率的・安定的な輸送ソリューションの提供機会でもあると認識。

  関連するSDGs

  

  

  

  

  

  主な取り組み	2027年度目標・KPI	関連する中計重点戦略
  多様なニーズに応える物流ソリューションの提供	宅配便成長領域※の拡大 取扱個数+44百万個（24年度比） ※ リアルコマース、越境EC、低温物流	国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大 （1） 宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化 （2） 低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築 （3） 国内ロジスティクスの付加価値向上とTMS事業領域の拡大 （4） グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
  	低温物流ソリューション売上 +500億円（23年度比）
  グローバル物流における提案領域の拡大	フレイトフォワーディング 航空貨物量 370千トン 海上貨物量 330千TEU
  選ばれるサービスに向けた品質の向上	宅配便の応対品質 毎期前年より改善

• 人材・パートナーとの成長基盤の強化

  世の中の課題

  働きがいと経済成長の両立
  労働人口の減少

  取り組む背景

  • 機会
  • リスク

  事業維持・拡大を実現するために、人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い。確保できない場合は当社の物流インフラの維持が困難になり、事業継続、当社グループの業績に大きな損失となるリスクを抱える。
  一方、自社、パートナー企業を含めたリソースの確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成することで、さらなる事業成長が見込める機会でもあると認識。
  リソースを継続的に確保するためには、当社、ひいては物流業界を魅力のある仕事にすることが重要。誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりを目指すことが、自社・業界の発展へつながる。

  関連するSDGs

  

  

  

  

  

  

  

  主な取り組み	2027年度目標・KPI	関連する中計重点戦略
  グローバルで持続的な成長を牽引する人材の育成	DX・グローバル人材の育成人数 70人／年	成長を支える経営資源の拡充 （5） パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化 （6） 人的資本への投資による企業価値の最大化 （7） DX、R&D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
  インフラを支える人材確保と効率化	従業員定着率の向上
  人権と多様性を尊重した活躍基盤の整備	管理職における女性比率 12％
  	従業員エンゲージメント 肯定的回答率 毎期+1pt（前年比）
  	人権デューデリジェンスの実施、人権教育の実施・拡充
  パートナー企業との共創による持続可能なインフラの構築	パートナー企業との適正な協議と支援拡充によるパートナーシップ構築

• 環境課題への対策強化

  世の中の課題

  気候変動への対策（排出量削減等）

  取り組む背景

  • 機会
  • リスク

  車両を用いて事業を行う企業として、環境問題への取り組みは、社会的な役割のみならず事業における影響も大きい。対策をせず、地球温暖化が進行した場合、変化した環境に対応するコスト増加により利益を圧迫する可能性もある。一方、環境対応への重要性が高まる昨今、環境課題を解決するソリューションに取り組むことは荷主企業にとってのScope3削減となるため、新たな事業機会の創出につながる。また、気候変動が進む中で、社会におけるインフラとして、サプライチェーン全体での排出量削減に寄与できる。

  関連するSDGs

  

  

  

  

  

  

  

  主な取り組み	2027年度目標・KPI	関連する中計重点戦略
  脱炭素社会構築への貢献	GHG排出量削減比率（2013年度比） ※ 2026年5月開示予定	持続可能な経営に向けた取り組み （8） 脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応 （9） 企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
  資源循環への取り組みの推進	循環型物流ソリューションの開発・強化
  気候変動に対応した強靭な物流網の構築	国内BCM体制の強化、海外リスク評価と対策強化
  	防災・災害支援活動の強化

• 安全・コンプライアンスの向上

  世の中の課題

  コンプライアンス意識の高まり
  サイバーセキュリティリスクの高まり

  取り組む背景

  • リスク

  法律遵守は事業運営の大前提。特に当社グループは委託先との取引が多く、ビジネス上消費者の住所等の重要情報を取り扱うことが多い。法令の遵守状況をモニタリングすることや、情報漏洩リスク等、お客さま・消費者の安全性を確保するためのコンプライアンス体制は、インフラであり続けることを掲げる当社にとって必要不可欠。順守されない場合は事業停止のリスクや、レピュテーションリスク等、大きな影響が出る可能性もある。

  関連するSDGs

  

  

  

  主な取り組み	2027年度目標・KPI	関連する中計重点戦略
  公正な事業運営	全従業員へのコンプライアンス研修の実施・拡充	持続可能な経営に向けた取り組み （8） 脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応 （9） 企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
  交通安全・労働安全の確保	長時間労働の抑制
  	重大人身事故件数 ゼロ件
  お客さま・取引先のプライバシーの保護	セキュリティ教育の実施、セキュリティ対策の更新

• ガバナンスの高度化

  世の中の課題

  企業の透明性と 説明責任への注目

  取り組む背景

  • 機会
  • リスク

  ガバナンスを高度化させ、透明性の高い企業運営を行うことは、掲げた戦略の実行を遂行するために必須である。上場企業として、ガバナンス向上への要請も高まっており、取り組まない場合は、当社の成長におけるリスクとされ、企業価値の毀損につながると認識。一方、ガバナンスを高度化することで、当社の透明性や成長への信頼性が高まり、リスクが低い企業とみなされる。これは株主資本コストの低減につながり、当社の企業価値向上につながる機会とも捉えている。

  関連するSDGs

  

  

  

  主な取り組み	2027年度目標・KPI	関連する中計重点戦略
  透明性のあるガバナンス体制の整備と実効性向上	取締役会実効性評価と役員インタビュー結果に基づく施策の実施	持続可能な経営に向けた取り組み （8） 脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応 （9） 企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
  	グローバルガバナンス高度化に向けた取り組み推進
  ステークホルダーとの信頼関係向上	国内外のステークホルダーとの対話の拡充 社長・社外取スモール 各1回／年 投資家・アナリスト面談 約300回／年 テーマ別スモールミーティング 適宜開催（2025年度は3回以上） 海外IRの拡充

各マテリアリティに設定したKPIに対して、中期経営計画「SGH Story 2027」重点戦略と合わせて進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じた場合には、要因分析と対策の検討を行います。KPIのモニタリングは「サステナビリティ委員会」にて実施のうえ、年一回開示を行い、内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合または生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの取り組み内容や目標、KPIを再設定することも含めて検討します。

• 印刷用PDF：2024年度のマテリアリティ（＝中期経営計画の重点戦略）KPIの目標および実績（660KB）
• 印刷用PDF：2023年度のマテリアリティ（＝中期経営計画の重点戦略）KPIの目標および実績（1.6MB）
• 印刷用PDF：2022年度のマテリアリティ（＝中期経営計画の重点戦略）KPIの目標および実績（494KB）

• コーポレートガバナンス
• サステナビリティ推進体制