脱炭素ビジョン

SGホールディングスグループ 脱炭素ビジョン

SGホールディングスグループは、ステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。車両:車両から排出される温室効果ガスの削減に取り組みます/施設:再生可能エネルギー由来の電気の使用を推進します/サプライチェーン:サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます

脱炭素社会を目指す背景

近年、気候変動に起因する甚大な風水災、干ばつや水不足、生態系への影響などが発生し、その対応は喫緊の課題となっています。世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における排出削減の取り組みが重要になっています。

当社グループが脱炭素に取り組む理由

日本のCO2排出量のうち、自家用車を含む運輸部門の排出量は約17%※を占め、その影響は大きいと認識しています。運輸部門に含まれる旅客や貨物の輸送は、多くの産業や日常生活に深く関わる機能であり、脱炭素社会の実現に向けて輸送における排出削減は重要です。
当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。物流という社会インフラを担う企業グループとして、脱炭素社会に向けた取り組みは責務であると認識し、世界的な喫緊の課題である地球温暖化防止への対策をこれまで以上に強化すべきであると捉えています。ステークホルダーの皆さまとも協力しながら、サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。

排出削減目標

対象 目標
scope1・2 2030年:CO2排出量46%減(※2013年度比)
2050年:カーボンニュートラルを目指します。
scope3 サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。

scope1・2削減イメージ

Scope1・2削減イメージ

移行計画(国内)

2024年度実績 2030年度目標
EVを含む環境対応車導入率 92.1% 98%
電力使用量に占める再エネ率 56.4% 40%

削減水準と前提条件

削減水準
日本の排出削減目標に沿うものとする
カーボン・クレジット等の活用によるオフセット分も含める
前提条件
第6次エネルギー基本計画の2030年の電源構成※の実現
(※非化石59%:再エネ36~38%、原子力20~22%、水素・アンモニア1%)
  • ※
    社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。

バウンダリ(対象範囲)

国内グループ会社を対象範囲とします(海外グループ会社は順次対応を検討します)

モニタリング

  • scope1・2・3を集計し、第三者検証を実施します。
  • モニタリングにより、優先的にGHG削減を実施しなければいけない分野を特定し、削減施策を新たに講じるなどの対応をしていきます。

排出削減施策

グループ脱炭素ビジョン/車両からの排出削減・施設からの排出削減・森林資源の活用による排出削減および吸収・脱炭素社会に資する削減施策
項目 主な施策
車両からの排出削減
  • 環境対応車(EVなど)の導入
  • 次世代バイオ燃料など、化石燃料の代替となる燃料媒体の検討
  • 小型化・軽量化を含めた車両のあり方の検討
施設からの排出削減
  • 再生可能エネルギー電力の調達および創出
  • 省エネ機器の導入推進(EMS、蓄電池、空調、照明など)
森林資源の活用による排出削減および吸収
  • グループの保有森林の拡充および持続的な保全によるCO2吸収源としての機能を含む森林の公益的機能の増進
  • グループ施設の木質化・木造化の推進によるエンボディド・カーボン※の削減
  • 森林クレジットをはじめとしたカーボンオフセット・クレジットの創出・活用
脱炭素社会に資する削減施策
  • 脱炭素を付加価値としたサービス・事業への取り組み
  • 従業員をはじめ幅広いステークホルダーに向けた脱炭素への意識向上を図るコミュニケーションの実施(環境行動や動画コンテンツなど)
  • ※
    建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、廃棄時に排出されるCO2