脱炭素ビジョン

SGホールディングスグループ 脱炭素ビジョン

近年、気候変動に起因する甚大な風水災や干ばつ・水不足、生態系への影響などが顕在化しており、その対応は喫緊の課題となっています。
世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にはパリ協定が採択され、日本においても2025年に次期温室効果ガス削減目標を公表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋が示されています。
このような状況のもと、脱炭素社会の実現に向けては、企業による温室効果ガス排出削減の取組が一層重要となっています。

当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。
日本のCO₂排出量のうち、自家用車を含む運輸部門の排出量は約20％^※を占め、その影響は大きいと認識しています。
運輸部門に含まれる旅客や貨物の輸送は、多くの産業や日常生活に深く関わる機能であり、脱炭素社会の実現に向けて輸送における排出削減は重要です。

また、物流事業は燃料への依存度が高く、エネルギー価格の変動や供給不安の影響を受けやすい事業です。そのため、エネルギーの多様化や効率化などの脱炭素施策は、CO₂排出量の削減に加え、エネルギー安全保障の強化や事業継続性の向上にもつながる重要な取り組みであると考えています。

当社グループは、物流という社会インフラを担う企業グループとして、脱炭素社会に向けた取り組みは責務であると認識し、ステークホルダーの皆さまとも協力しながら、サプライチェーン全体での排出削減に取り組んでまいります。

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  国土交通省Webサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量 」参照、数値は2024年度の実績

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  前提条件：第7次エネルギー基本計画の実現

削減水準

日本の排出削減目標に沿うものとする
カーボン・クレジット等の活用によるオフセット分も含める

前提条件

第7次エネルギー基本計画の2040年の電源構成^※の実現
（※非化石3~4割程度：再エネ4～5割程度、原子力2割程度）

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  社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。

国内グループ会社を対象範囲とします（海外グループ会社は順次対応を検討します）

• Scope1・2・3を集計し、第三者検証を実施します。
• モニタリングにより、優先的にGHG削減を実施しなければいけない分野を特定し、削減施策を新たに講じるなどの対応をしていきます。

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  建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、廃棄時に排出されるCO₂