脱炭素ビジョン
SGホールディングスグループ 脱炭素ビジョン
脱炭素社会を目指す背景
近年、気候変動に起因する甚大な風水災、干ばつや水不足、生態系への影響などが発生し、その対応は喫緊の課題となっています。世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における排出削減の取り組みが重要になっています。
当社グループが脱炭素に取り組む理由
日本のCO2排出量のうち、自家用車を含む運輸部門の排出量は約17%※を占め、その影響は大きいと認識しています。運輸部門に含まれる旅客や貨物の輸送は、多くの産業や日常生活に深く関わる機能であり、脱炭素社会の実現に向けて輸送における排出削減は重要です。
当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。物流という社会インフラを担う企業グループとして、脱炭素社会に向けた取り組みは責務であると認識し、世界的な喫緊の課題である地球温暖化防止への対策をこれまで以上に強化すべきであると捉えています。ステークホルダーの皆さまとも協力しながら、サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。
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※国土交通省Webサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量
」参照、数値は2021年度の実績
排出削減目標
| 対象 | 目標 |
|---|---|
| scope1・2 | 2030年:CO2排出量46%減(※2013年度比) 2050年:カーボンニュートラルを目指します。 |
| scope3 | サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。 |
scope1・2削減イメージ
移行計画(国内)
| 2024年度実績 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|
| EVを含む環境対応車導入率 | 92.1% | 98% |
| 電力使用量に占める再エネ率 | 56.4% | 40% |
削減水準と前提条件
- 削減水準
- 日本の排出削減目標に沿うものとする
カーボン・クレジット等の活用によるオフセット分も含める - 前提条件
- 第6次エネルギー基本計画の2030年の電源構成※の実現
(※非化石59%:再エネ36~38%、原子力20~22%、水素・アンモニア1%)
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※社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。
バウンダリ(対象範囲)
国内グループ会社を対象範囲とします(海外グループ会社は順次対応を検討します)
モニタリング
- scope1・2・3を集計し、第三者検証を実施します。
- モニタリングにより、優先的にGHG削減を実施しなければいけない分野を特定し、削減施策を新たに講じるなどの対応をしていきます。
排出削減施策
| 項目 | 主な施策 |
|---|---|
| 車両からの排出削減 |
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| 施設からの排出削減 |
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| 森林資源の活用による排出削減および吸収 |
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| 脱炭素社会に資する削減施策 |
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※建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、廃棄時に排出されるCO2
