ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、東京都から、2018年度に創設された「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業（全49社）に認定されました。さらに佐川急便は、推進企業の中で特に優れた取り組みや波及効果の大きい取り組みを実践している企業として「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」（全12社）に選定され、3月8日に東京都庁において認定式が行われました。

認定式の様子　（中央）東京都知事　小池百合子　（中央右）取締役　内田浩幸

本制度は「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、大地震発災時にむやみに移動を開始せず、会社等の安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進しているものです。
佐川急便は、平時から佐川急便の物流インフラ（車両、施設等）の強靱化を積極的に進め、災害等発生時に帰宅できない状況の従業員に対して、佐川急便の各拠点に分散配備した災害備蓄品および対策資機材等を、被害等状況に応じて柔軟かつ機動的に配送（供給）する体制を整備していること、さらに、これまでの災害経験から、時間的ニーズの変化に対して対応可能な多種類の食品や女性専用防災セットの準備等、備蓄品の多様化も進めていること等が評価されたものです。

佐川急便では、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、重要な社会インフラである物流を維持・継続するため、災害等に対する取り組みを今後も積極的に実施してまいります。