SGムービング
サービス開始から1年で連携協定が101自治体に!
家電4品目の回収を促進し、循環型社会の構築に貢献してまいります
事業
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送+α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役:中村俊夫)は、2023年12月、新たに7自治体と家電リサイクル法指定4品目(以下、「家電4品目」)を含むさまざまな使用済み家電を自宅から回収する自治体公認サービスに関する協定を締結し、サービス開始から1年で累計101の自治体との協定締結に至りました。
この取り組みによって得られた効果として、サービス開始から2023年12月までに重量換算で約200トンの家電4品目が適正にリサイクルされ、循環型社会の構築に貢献しました。
今後もSGムービングとリネットジャパンは自治体との連携を強化し、正しいリサイクルの促進を図ることで持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。
協定締結をご希望の自治体様は、お気軽にご相談ください。
新たに連携協定を締結した自治体一覧
No. |
自治体名 |
WebサイトURL |
1 |
北海道石狩市 |
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2 |
福島県会津美里町 |
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3 |
群馬県嬬恋村 |
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4 |
千葉県匝瑳市 |
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5 |
千葉県酒々井町 |
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6 |
福岡県大川市 |
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7 |
鹿児島県長島町 |
※2023年12月31日時点、総務省 都道府県番号順
「連携と協力に関する協定」を締結した101の自治体
締結自治体様の声
- これまで、家電4品目を処分する場合、事前のリサイクル料金の支払い、ご自宅からの搬出や処理施設への持ち込みなど、排出時の手続きや大型家電を運び出すことが困難であることなどの課題がありました。本協定の締結により、これらの課題が解決し、市民の皆様の利便性が大きく向上するだけでなく、資源の有効利用の促進にもつながるものと期待しています。
- 自宅回収サービスは以前からあったが搬出までは対応していなかった。そのため、搬出業者を別途ご案内していたが本サービスの活用を始めたことで住民の方の利便性向上につながっています。
- 通販サイトの台頭や高齢化により、街の電気屋さんが廃業をする中でどのように処分すれば良いか問い合わせが入ることが多かったですが、このサービスを案内できるようになり本当に良かったです。
- 家電リサイクル法は、一般家庭や事務所から排出された家電4品目などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律ですが、既存の回収方法としては、限定されたものしかありませんでした。今回、締結した連携協定により、新しく確立された回収方法のメリットは、従来の家電4品目の回収方法では対応が困難だった方々のニーズにも寄り添ったサービスであるということ、家の中の設置場所からの搬出に最短翌日で対応しているという点等があります。使用済小型電子機器等の再資源化を促進している点にも魅力を感じています。
- 市民が家電4品目を処分したいとき、従来は収集運搬事業者に依頼をしたり、郵便局にてリサイクル料金を支払ったうえで指定引取場所へ持ち込むなど、処分方法が限られていました。本協定の締結により、インターネット・宅配便を利用して家電4品目の処分が出来るようになり、市民の利便性が向上するとともにリサイクルの促進にもつながっています。
(参考)サービス利用方法
- インターネット・電話から申し込み後、収集運搬業許可を保有する事業者が希望日時にご自宅へ回収に伺います。
- テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
- 大型の家電製品は家の中(リビングやキッチンなど)からの搬出にも対応しています。
- リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
- 回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
- 利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
サービスWEBサイト・お申込み手続きはこちら
会社概要
■会社名:SGムービング株式会社
所在地:東京都江東区新砂3-2-9
設立:1988年10月
代表者:代表取締役社長 角本 高章
事業内容:一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、電気工事業など
URL:https://www.sagawa-mov.co.jp/
■会社名:リネットジャパンリサイクル株式会社
所在地:愛知県大府市柊山町三丁目33番地
設立:2013年3月
代表者:代表取締役社長 中村 俊夫
事業内容:「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、 知的障がい者の雇用創出
URL:https://www.renet.jp/