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佐川急便

日本郵便株式会社と佐川急便株式会社との協業に基づく取り組みについて

事業

 日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川和秀/以下「日本郵便」)と佐川急便株式会社(以下「佐川急便」)が、2021 年9 月10 日付けで締結した協業に関する基本合意に基づく取り組みについて、お知らせします。

協業内容

 両社が取り組んできた協業内容は、以下のとおりです。

2021 年9 月10 日発表の取り組みに関する進捗

①小型宅配荷物の輸送 「飛脚ゆうパケット便」(準備出来次第、全国展開予定)
 日本郵便が取り扱っているポスト投函型の小型宅配「ゆうパケット」を活用したサービスを佐川急便で取り扱います。2021 年11 月以降、首都圏の一部で、佐川急便がお客さまからお預かりし、日本郵便に差し出し、日本郵便の配送網でお届けしています。

②国際荷物輸送 「飛脚グローバルポスト便」(「EMS」を佐川急便で取り扱い開始)(2022 年2 月1 日から全国でのサービス開始)
 日本郵便が取り扱っている世界120 以上の国・地域へお届け可能な国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022 年2 月から、全国の佐川急便で取り扱っています。佐川急便がお客さまからお預かりして日本郵便に差し出し、「EMS」の配送網でお届けします。

③クール宅配便(「郵便局カタログ」の冷凍商品を佐川急便の「飛脚クール便」でお届け)(2022 年3 月1 日から取り扱い開始)
 日本郵便のグループ会社である株式会社郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱います。株式会社郵便局物販サービスから佐川急便がお荷物をお預かりし、佐川急便の配送網でお届けします。

新たな協業の取り組み

①幹線輸送の共同化(2 社共同輸送開始)(2022 年3 月1 日から稼働開始)
 東京-郡山(3 月1 日開始)および東京-九州(4 月以降開始予定)における拠点間輸送の共同運行便を開始します。輸送の共同化により、輸送車両を削減し効率化を図るとともに、CO₂排出削減に寄与します。

②拠点受け取りの共同化(佐川急便の荷物を郵便局で受け取り可能に)(2022 年4月以降、実証実験を開始予定)
 佐川急便が配達しご不在で持ち戻った荷物を、お近くの郵便局でお受け取り ができるよう、東京都内の数局で実証実験を開始します。 拠点受け取りの共同化により、お客さまの利便性向上を図ります。


 日本郵便および佐川急便では、今後も持続可能な社会の実現に向け、さまざまな物流課題や社会課題について、オープンな環境で、幅広い企業との協業も視野に入れ、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでまいります。



佐川急便株式会社Webサイト
https://www.sagawa-exp.co.jp/