佐川急便株式会社は、環境省の補助金執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構^※1の「過疎地域等における無人航空機（以下：ドローン）を活用した物流実用化事業^※2」に係る公募に採択されましたので、お知らせいたします。各地方自治体^※3（島根県邑智郡美郷町、香川県小豆郡土庄町、福井県丹生郡越前町）と共同で、本年度中に離島・山間部におけるドローンを用いた複数拠点間輸送に関する実証実験の開始を目指します。

今回の実証実験は、ドローンの機材提供ならびにオペレーション全般をイームズロボティクス株式会社^※4、各地方自治体との協議会の運営等を一般社団法人空の駅協議会^※5の全面協力を得て行います。佐川急便の各営業所より特定の配送拠点へ荷物を輸送した後、ドローンを用いて中継点（地域の公共施設）を経由し、終着点までの輸送を行います。なお操縦については、佐川急便の東京本社を拠点とし、遠隔地からの目視外操縦でドローンを飛行させます。
山々が連なる美郷町での複数拠点間輸送を皮切りに、瀬戸内海に浮かぶ小豆島の土庄町ではドローンによる離島間の海上輸送、日本海に面した越前町では開発中の169MHz帯を活用したドローンにより、災害時を想定し、一般的な携帯電話のLTE通信回線が途絶した場合でのドローン飛行の実証実験を行ってまいります。

各拠点をドローンで結ぶ空の物流ネットワーク構想

利用予定のドローン機体 イームズロボティクス株式会社製
※ドローンはあくまでもイメージ写真となります。

近年、物流業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響により宅配事業の需要が高まる一方、将来的な少子高齢化にともない、担い手が不足することが懸念されております。特に離島・山間部などにおいては、船舶輸送あるいは山越えが必要となります。集落間の移動距離が長いことなど、地理的特性もあり、今後このような地域において、現状の輸送手段だけではサービス品質の維持が困難となることが想定され、新たな手段の検討が求められております。

国際社会においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や気候変動に関する国際的枠組みである「パリ協定」など脱炭素化の取り組みが求められております。こうした潮流の下で佐川急便では、CO2排出量削減などの地球温暖化防止を目指した様々な環境保全活動を行っております。また、佐川急便は災害対策基本法に基づく指定公共機関^※6として、災害時には国や自治体と協力して緊急事態に対応する責務を有しており、被災地へ救援物資を届ける上でも、ドローンによる輸送は有力な手段のひとつであると位置付けております。

今回の実証実験で、車両による輸送をドローンに代替することによりCO2排出量の削減、災害時の有効活用や、将来的な物流業界における労働力不足の解消が期待できます。

佐川急便はこれからも持続可能な社会形成に向けて、新たな輸送手段の研究開発に努めてまいります。

※1 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）
自動車公害の軽減・防止および交通の安全を図るとともに、エネルギー消費の効率化、地球環境の保全等を目的に活動を行う財団法人となります。
※2 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
国土交通省と環境省連携の社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業のひとつであり、荷量の限られる過疎地域において、既存物流から無人航空機物流への転換を支援し、輸配送の効率化によるCO2排出量の大幅削減とともに、人口減少・高齢化に伴う労働力不足対策や、災害時も含め持続可能な物流網の構築を目標としております。
※3 各地方自治体の詳細
島根県邑智郡美郷町（https://www.town.shimane-misato.lg.jp/）
所在地：島根県邑智郡美郷町粕渕168
人口：4,517人（2020年10月1日現在）
香川県小豆郡土庄町（https://www.town.tonosho.kagawa.jp/）
所在地：香川県小豆郡土庄町甲559-2
人口：12,924人（2020年8月1日現在）
福井県丹生郡越前町（https://www.town.echizen.fukui.jp/）
所在地：福井県丹生郡越前町西田中13-5-1
人口：21,093人（2020年8月1日現在）
※4 イームズロボティクス株式会社
設立：2016年3月28日
事業内容：産業用ドローンを中心とした自律モビリティの製造販売・開発。MADE IN JAPANの安全性、クオリティ、サポート体制を提供。
所在地：本社 福島県福島市西中央2-21
イームズロボティクス株式会社　ウェブサイト
https://eams-robo.co.jp/
※5 一般財団法人 空の駅協議会
空の駅事業をはじめとし、ドローンの普及拡大を通じて住民生活の質の維持・向上と地域の災害に対する強靭さを高めることを目的としている。
事務局：一般社団法人再生可能エネルギー保全技術協会
同所在：東京都港区新橋2-15-20 新橋駅前ビル一号館
※6 指定公共機関
内閣総理大臣が指定する国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関。医療・電気・電気通信・放送・ガス・運送事業者などで、災害対策基本法・国民保護法・武力攻撃事態法などでそれぞれ指定されている。