コンプライアンス・税の透明性

SGホールディングスグループでは、社会環境や経営環境の変化に対応し、従業員一人ひとりが高い倫理観とコンプライアンス意識を持って事業活動に取り組むよう企業風土の醸成に努めています。「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」（以下、「倫理・行動規範」）はグループのコンプライアンスの根幹をなすものです。この倫理・行動規範およびコンプライアンス規程に基づき、高い倫理観を持って業務を遂行する体制を確立・維持し、適正な事業運営と社会的信用の維持・向上を図っています。

SGホールディングスグループでは、法務所管部署を中心にグループ各社と連携し、コンプライアンス体制を構築しています。また、内部監査部門がそのチェック機能を担っています。
また、内部通報制度として「SGホールディングスグループコンプライアンス・ホットライン」（以下、「コンプライアンス・ホットライン」）を運用しています。これは、従業員とそのご家族およびパートナー企業が、法令や社内規則、倫理・行動規範に違反する行為などを通報するための窓口で、外部窓口・海外窓口も設置しています。
さらに、SGホールディングスグループは、インサイダー取引防止にも積極的に取り組んでおり、売買禁止期間の設定や株式売買事前申請といった管理体制を構築しています。

SGホールディングスグループでは、従業員の倫理観の醸成とそれによる自浄作用を高めることを目的に、グループ全従業員を対象に倫理・行動規範に関する教育を定期的に行っています。また、役員や従業員に向けたセミナーや、中小受託取引適正化法（旧下請法）に関する教育、グループ各社に応じた教育を実施しています。さらに、コンプライアンスに関するテーマに関連して、Web社内報「SG HEADLINE」等を通じて定期的にグループの従業員へ案内・周知を行っています。

ハラスメント防止教育を年に2回実施しています。また管理者に対しては別途、管理者向けの教育を実施しています。

SGホールディングスグループは、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的とした「反社会的勢力排除規程」を定めています。不当要求の応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。また、内部統制基本方針、行動憲章や倫理・行動規範においても明記し、従業員への徹底した周知を行っています。具体的には、①お取引先（支払・請求）属性調査（反社チェック）の継続的実施、②従業員が不当要求を受けた際に早期解決を図るための「不当要求相談窓口」の設置を行っています。今後はさらなる体制の整備を推進し、反社会的勢力およびその対応に関する情報共有などを通じ、お取引先などへの介入の未然防止・遮断を徹底していきます。

SGホールディングスグループは、事業活動を健全に行うため、知的財産権の管理および周知・啓発に取り組んでいます。グループの知的財産を保護する取り組みとして、当社では知的財産審議委員会を設置し、同委員会での十分な審議を行った上でグループ各社の知的財産を権利化し、管理しております。またM&Aによりグループ傘下となった会社の知的財産に関しても、連携を進めています。
また、他者の知的財産権を侵害しないよう、侵害のおそれのある権利について確認を行い、関係部署に情報を共有して注意喚起を行っています。さらに、これらの取り組みに関するグループ全体への周知・啓発活動も推進しています。

SGホールディングスグループは、倫理・行動規範に基づき、事業活動を行う国・地域で規定される税務関連法令および国際課税ルールならびにこれらの精神に従って、適正な納税を行います。

SGホールディングスグループは、BEPSプロジェクト^※で勧告された国別報告事項および事業概況報告事項を本邦税法に従って作成・提出する等、それぞれの国・地域の税務当局に対しても透明性を確保するとともに、税務プランニングにおいて、租税回避を目的としてタックスヘイブンを恣意的に使用することはありません。

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  OECDがBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）に対処するために2012年に立ち上げた国際課税ルール見直しに関するプロジェクト

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