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7つの注力課題

  • 安全・安心な
    交通社会の実現

    社会課題に対する認識

    WHO(世界保健機構)の調査によると、世界では毎年120万人以上の方が交通事故により死亡しており、国連による持続可能な開発目標「SDGs」においても、2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる”という目標が掲げられています。SGホールディングスグループは、約26,000台の車両を保有し、公道を使って事業行う企業グループです。私たちは物流という社会インフラを担う者として、交通事故や渋滞のインパクトを最小化していくことが重要であると考えます。

  • 環境に配慮した事業推進

    ※国内グループ会社(佐川ヒューモニーを除く)scope1,2合計+SG佐川アメロイド、EXPOLANKA FREIGHT(スリランカ) scope1,2合計

    社会課題に対する認識

    2015年、国際社会では環境に対する2つの重要な決定がありました。1つはCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)での歴史的な合意「パリ協定」で、人間活動によるCO2排出量を実質的にゼロにする目標が設定されています。もう1つは国連サミットで、持続可能な開発目標「SDGs」が採択されたことです。約26,000台の車両を使用し、グループ全体では約43万t※(2017年度)のCO2を排出している物流事業者として、環境に与える影響の軽減に取り組むことは大きな責務と考えています。

  • 個性・多様性を
    尊重した組織づくり

    社会課題に対する認識

    我が国においては少子高齢化による労働人口減少によって、働き方改革の推進が社会的な課題となっています。また、経済活動がグローバルに拡大する中、国際社会では国連による持続可能な開発目標「SDGs」でジェンダー平等といった目標が掲げられるなど、企業に人権尊重への取り組みが求められています。SGホールディングスグループは、世界で約9万人が活躍する企業グループとして、ダイバーシティ&インクルージョンやワークライフマネジメントを取り入れた新たな雇用・労働システムの構築、バリューチェーン全体を通じた人権尊重を推進しています。

  • 総合物流ソリューション
    による新しい価値の創造

    ※出典:日本のトラック輸送産業現状と課題2018
    (公益社団法人全日本トラック協会)

    社会課題に対する認識

    トラック、鉄道、外航海運、航空、倉庫など、我が国の物流事業全体の市場規模は約25兆円で、このうち、トラック運送事業の市場規模は約15兆円(2014年度)といわれるなど、私たちのビジネスは社会に欠くことができない機能のひとつです。一方、物流事業にはいまだ、環境負荷低減など効率化に取り組む余地が大いにあると考えています。当社グループではトラック運送事業のみならず、全国の輸配送ネットワーク、グループ各社が持つ多様な機能、パートナー企業との連携などを組み合わせて総合物流ソリューションを提供し、新しい価値の創造を目指します。

  • 地域社会への貢献

    社会課題に対する認識

    国内では、少子高齢化対応と地方創生は地域社会の喫緊の課題となっています。「SDGs」では「環境・経済・社会」の相互連関が強く認識され、その諸課題を統合的に解決することの重要性が示されています。SGホールディングスグループは、国内外のさまざまな地域で事業を展開している企業の責任として、「環境・経済・社会」の観点から統合的に地域社会の課題解決に取り組んでいます。また国内では特に、災害時の復興支援や自治体との「地域活性化包括連携協定」の締結など、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指して活動を展開しています。

  • サステナブル調達の推進

    社会課題に対する認識

    人権、環境などに対する企業への要請が世界的に高まる中、国内外のサプライチェーン全体で持続可能な事業活動への取り組みが求められています。国連による持続可能な開発目標「SDGs」においても、“グローバルなパートナーシップと協力に向けた強い意志がない限り、実現できない”とパートナーシップの活性化が求められています。
    SGホールディングスグループは、約16,000社のビジネスパートナー(調達先)に支えられる企業グループです。サプライチェーン全体でCSR活動を推進することは、持続可能な社会の発展に貢献するのみならず、自らの発展に寄与するものと考えます。

  • 責任ある経営基盤の構築

    責任ある経営基盤の構築に向けた考え方

    SGホールディングスグループは社会インフラを担う総合物流企業として、持続可能な社会の発展に貢献するためには責任ある経営基盤の構築が不可欠であると考えています。企業理念、行動憲章、倫理・行動規範を基本方針とし、コーポレート・ガバナンス体制の整備、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

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