ＳＧホールディングス株式会社、佐川急便株式会社および株式会社日立物流（以下ＳＧホールディングスおよび佐川急便並びに日立物流を合わせて「両社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、以下のとおり、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、これに基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結しましたので、お知らせいたします。
これに伴い、日立物流の親会社である株式会社日立製作所が、ＳＧホールディングスに対して、日立物流株式の一部を譲渡することが合意されました。
また、ＳＧホールディングスが、日立物流に対して、佐川急便株式の一部を譲渡することが合意されましたので、あわせてお知らせいたします。

1．本資本業務提携の理由

ＳＧホールディングスグループは、佐川急便を中核に構成された企業グループであり、デリバリー事業、ロジスティクス事業および不動産事業などの事業分野でビジネスを展開しております。現在、ＳＧホールディングスグループは、グループ経営ビジョン「グループ内外の経営資源活用と連携深化で新たな価値を創造し、経営基盤強化と永続的な成長を目指します」を掲げ、総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備や、海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立を目指しております。これらの方針のもと、佐川急便では、スマート納品※1等の戦略的商品の導入や、ＳＧホールディングスグループ各社から横断的に構成され、新たな物流提案を行う先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」の展開など、多様化する顧客ニーズに対応する取り組みを行っております。
日立物流は、1950年、日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業し、同社工場構内・発送業務の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大してきました。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービス（3PL※2）を充実させ、日立製作所グループ以外のお客さまからの取り扱い実績も拡大させてきました。現在、スマートロジスティクス※3の事業コンセプトのもと、「ロジスティクスソリューション」に加え、「IT・LT※4ソリューション」を駆使することにより、『顧客と新たな価値を協創しともに世界に挑む、Global Supply Chain Solutions Provider』をめざし、グローバル市場に挑戦しております。

両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費を始めとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったようなお客さまのニーズの高度化、多様化により、物流企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。
両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識にもとづき、さまざまな協議を進めてまいりました。その協議の結果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図して本資本業務提携を行うことに合意いたしました。

※1　深夜・早朝を含む時間帯別納品の提供、および商品カテゴリー別・ロケーション別に事前の仕分けなどを佐川急便の中継センター・営業所などの大型施設で行い納品することで、お客さまの庫内作業における業務工数の削減により作業負荷軽減を可能とするサービスです。

※2　Third-party logisticsの略。材料・部品の調達、工場での生産、販売を情報システムの活用により、相互に連携・管理し、なおかつコスト低減して効率よく運営するために包括して物流業務を受託する事業のことです。

※3　高度な物流技術･現場ノウハウと多様なサービスメニューによる安全・安心・グリーン・グローバル・ワンストップな物流サービスです。日立物流グループで蓄積したシステム物流（3PL）、重量・機工、フォワーディングを三位一体としてご提供する総合物流サービスです。

※4　Logistics Technologyの略。

2．本資本業務提携の内容等

両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに掲げ、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジー、双方の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これらにより、デリバリーと3PLがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確信しております。
両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、以下の内容で本資本業務提携を行うことに合意いたしました。

1．業務提携の内容

両社は以下の内容の業務提携を実施する予定ですが、その具体的な方針および内容等につきましては、今後も継続して両社間で協議を進める予定です。

1. 相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大
2. 車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求
3. 両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取組み
4. アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）
5. リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化

2．資本提携の内容

ＳＧホールディングスは、日立製作所から日立物流株式32,349,700株（取得価額2,707円、発行済株式総数比（自己株式を除く）29.0％、議決権所有割合29.0％）を市場外の相対取引により取得いたします。また、日立物流は、ＳＧホールディングスから佐川急便株式10,655,240株（取得価額6,224円、発行済株式総数比（自己株式を除く）20.0％、議決権所有割合20.0％）を取得いたします。

なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を推進するためのプロジェクトチームを設置いたします。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討してまいります。

3．本資本業務提携の相手先の概要

（注）連結財務諸表について、2015年3月期の有価証券報告書より従来の日本基準に替え、国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）を任意適用しております。また、2014年3月期についてはIFRS（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査済み）、2013年3月期については日本基準に基づいた連結経営指標等をそれぞれ記載しております。

（注）2013年3月期は、親会社株主持分は純資産から少数株主持分を除いたもの、1株当たり親会社株主持分は1株当たり純資産、売上収益は売上高、親会社株主に帰属する当期利益は当期純利益、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は1株当たり当期純利益と読み替えの上、それぞれ記載しております。

4．本資本業務提携の日程

（注）株式譲渡の実行につきましては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に基づく公正取引委員会の企業結合審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等が前提です。