このページの先頭です

サイト内の現在位置

責任ある経営基盤の構築コンプライアンス・内部統制

コンプライアンス体制の強化

SGホールディングスグループは、社会環境や経営環境の変化に対応し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するために、「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」を遵守するコンプライアンス体制の整備とマネジメント強化に取り組んでいます。
その一環として内部通報制度に基づき、従業員とそのご家族、および協力会社が、法令や社内規則、倫理・行動規範に違反する行為などを通報するための窓口として、「SGホールディングスグループコンプライアンス・ホットライン」を運用しています。
また、海外上場会社のグループ会社化や、上場会社との業務提携・資本提携などの機会の増加を踏まえ、新たにインサイダー取引防止規程を制定し、セミナーによる啓発なども実施して、インサイダー取引の防止にも努めています。
グループ全体の内部統制を支える柱として、今後も法令遵守の取り組みを強化していきます。

内部統制基本方針

SGホールディングスグループでは、内部統制を有効に機能させるとともに、その有効性を評価し、必要な改善策を講じています。また、経営環境の変化などに対応して継続的な見直しを行い、より一層実効性のある内部統制の整備に努めるとともに、内部統制の指針として、「SGホールディングス内部統制基本方針」を定めています。
具体的には、グループ全体の内部統制をSGホールディングスが統括するとともに、グループ中核企業である佐川急便の内部統制推進課では、各支店長や各営業所長への内部統制文書の説明を行い、佐川急便本社・支店などを対象とした内部統制の整備を実施しています。

内部統制基本方針に係る事項

SGホールディングス株式会社(以下「当社」という)は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、内部統制基本方針(以下「本基本方針」という)を次の通り定める。当社は、本基本方針に基づき、当社及びSGホールディングスグループ(以下「グループ」という)における内部統制を有効に機能させるとともに、絶えず評価し、必要な改善策を講じる。また、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して継続的に見直しを行い、一層実効性のある内部統制の整備に努める。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • (1)取締役は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努める。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
  • (2)当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、次の事項に取り組む。
    • [1]「グループ経営戦略会議」において、コンプライアンス体制の継続的改善を推進する
    • [2]グループの「行動憲章」に基づき、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組む
    • [3]グループの「倫理・行動規範」を取締役及び使用人の行動指針とする
    • [4]規程、手順書及びマニュアルの整備状況を絶えず評価し、継続的に見直しを行う
  • (3)当社は、法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、「内部通報規程」を定め、内部通報制度としてグループの「コンプライアンス・ホットライン」を設置するとともに、公益通報者を保護し、情報収集を行い、是正、改善の必要があるときには速やかに適切な措置をとる。
  • (4)当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を排除していくことが社会共通の重要課題であることを認識し、社会的責任ある企業として、反社会的勢力の排除に関し、次の通り定める。
    • [1]反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する
    • [2]反社会的勢力からの不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わない
    • [3]反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人の安全確保を最優先する
  • (5)当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ管理体制を構築する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • (1)当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録を法令及び関連規程に従い作成し、適切に保存・保管する。
  • (2)当社は、経営及び業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達等を、関連規程に従い適切に保存・管理する。
  • (3)上記(1)及び(2)の情報は適時閲覧可能な状態を維持する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1)当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。
  • (2)当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。
  • (3)当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継続計画(BCP)を定め、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。
  • (2)当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。
  • (3)当社は、経営効率の向上を図るため、「中期経営計画管理規程」、「グループ中期経営計画管理規程」、「予算管理規程」及び「グループ予算管理規程」を定め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務の執行を行う。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • (1)当社は、グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守することを徹底する。
  • (2)当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を尊重しつつ、経営管理及び支援を行う。
  • (3)当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、グループの経営方針、重要な決定事項・報告事項などを伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指導及び管理の実効性を高める。
  • (4)当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、グループ統一基準として「職務権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう管理する。
  • (5)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「経理規程」、関連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体制を構築する。
  • (6)内部監査部は、各事業会社に対して定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会において監査結果を報告する。また、必要に応じて具体的な解決策の策定を指示し、その後の進捗管理を実施する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設け、監査役を補助する使用人を配置する。その使用人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。

7.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役を補助する使用人を、監査役補助業務の専従とし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人に関する人事異動、人事評価、賞罰等の人事関連事項については、監査役会の同意を要するものとする。

8.グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • (1)取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。
    • [1]会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
    • [2]内部監査の結果
    • [3]内部通報制度による通報の状況
    • [4]その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項
  • (2)当社は、取締役や使用人が監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないよう適切に対応する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • (1)監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。
  • (2)監査役は、その職務の遂行にあたり必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する。
  • (3)監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて、重要な社内会議に出席する。
  • (4)監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
  • (5)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
  • (6)当社は、監査役が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。

反社会的勢力との関係遮断

SGホールディングスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度・姿勢を貫くため、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針として定めています。
この基本方針は、内部統制基本方針に明記するほか、行動憲章や倫理・行動規範においても規定し、従業員への徹底した周知を図っています。具体的な活動として、取引(支払)先などの属性調査や従業員が不当要求を受けた際に早期解決を図るための「不当要求相談窓口」を設置しています。
今後は、さらなる体制の整備を推進し、反社会的勢力およびその対応に関する情報共有などを通じ、取引先などへの介入の未然防止・遮断を徹底してまいります。

このページの先頭へ