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働きがいのある職場の実現

方針

人事ビジョン

SGホールディングスグループは、全従業員が主体的に行動し、それぞれの能力や個性を生かすための人事ビジョンを2012年に策定しました。人事ビジョンでは、人材を育成するための組織風土や多様な働き方を明確にするとともに、従業員一人ひとりが主体となって行動することの重要さを伝えています。さらに、2013年からは幹部クラスであるGM(グループマネジャー)を浸透活動の推進役として位置づけ、全従業員に新たな価値観を伝える活動を行っています。

グループマネジャー:グループ経営人材である部長級の従業員を指します。

人事ビジョン

※2本の指を広げることで図表を拡大できます

取り組み

柔軟で多様な働き方

SGホールディングスグループは、従業員自らがワークライフマネジメントを実践し、自身にあった柔軟で多様な働き方を選択できるよう、さまざまな取り組みを行っています。
また、多様な働き方の推進は、新たな人材が獲得しやすくなるという観点から、長時間労働の是正にもつながると考えています。

テレワークの導入

SGホールディングスグループでは、多様な働き方のひとつとして、テレワークを推進しています。現在、在宅勤務を含め4社が制度を導入しています。またその他の会社においても、検討を進めており、順次拡大しています。
例えばSGホールディングスでは、2017年度に希望者を募り、2か月間のトライアルを実施。その後検証を行い、2018年度より本格運用を開始しました。トライアルの参加者からは、「通勤時間の分、時間に余裕ができ、家族からも好評でした」「電話対応から解放され、集中して業務にあたれました」といった声があり、新しい働き方として、好意的に受け止められています。
SGシステムではワークライフバランスの向上と労働生産性向上を目指し、在宅者、非在宅者のコミュニケーションツールとしてオンラインビデオ通話システムを導入するとともに、在宅のパソコンをクラウド化して作業者の手元にデータを残さないシステムの導入やリモートデスクトップツールなど、セキュリティ面においても環境構築を進め、2017年6月よりテレワーク制度を本格導入しました。
またSGムービングでは、2017年9月より在宅勤務制度を導入しました。社員のライフステージや状況の変化の中でも、社員がよりいきいきと活躍できるためのツールのひとつとして活用を促進しています。

SGホールディングス、SGムービング、SGシステム、SGエキスパート

宅配メイト

佐川急便では、登録者と業務委託契約を結ぶ「宅配メイト」という働き方を提案しています。報酬は荷物1個あたりの契約単価に基づく出来高制。アルバイト・パートのように時間で区切った勤務シフトが組まれるわけではなく、都合の良い時間帯や曜日を選んで自分のペースで働けるのがポイントです。

Logiシフト

佐川グローバルロジスティクスでは、勤務日や勤務時間を自由に選択できる「Logiシフト」を導入。空いている時間に検品や梱包などの倉庫内作業を行える勤務制度を設けて、主に主婦層などのパートタイマーが働きやすい環境を整えています。2018年7月現在で運用実績は41事業所(2017年より6事業所増加)になり、累計登録者数は6,000名(前年より1,200名増加)を超えました。現在では主婦(夫)層だけでなく大学生や専門学校生を含めた採用を行っており、今後も層の拡大を図っていきます。

コラム「SGフィルダーがWeb面談を導入」

人材派遣サービスを展開するSGフィルダーは2017年11月、スマートフォンやタブレットによりWEBだけで面談から最終の入職登録手続きまでを完了できる「Web面談」システムを導入しました。面談の予約や登録説明会への参加といった採用・登録プロセスを短縮でき、明日からすぐに働きたいという求職者のニーズにも対応可能となりました。また、Wワーカーや子育て中で登録説明会場に足を運ぶことが難しい主婦(夫)層も随時面談が可能となっています。採用においてもデジタルツールを活用することで、求職者の機会拡大に努めています。

採用側面談風景 応募者側面談風景

採用側面談風景応募者側面談風景

モチベーションの維持・向上

SGホールディングスグループは、全従業員が主体的に行動し、それぞれの能力や個性を活かすことを目的に「SGホールディングスグループ人事ビジョン」を制定。この人事ビジョンに基づき、従業員のモチベーションを高めるためのさまざまな研修やプログラムを設けています。

海外研修

当社グループの海外研修は39年の歴史があります。公募により選ばれた社員が、海外事業の拠点を持つシンガポールをはじめとしたアジア各国へ訪問、現地法人の視察や幹部層を交えたディスカッションを通じてグローバルな視点を養います。また2014年度からは、海外法人から選抜されたマネジャー層を招き、日本研修を行っています。各拠点の視察などを通じて、当社グループの事業と日本の物流事情についての理解を深め、各国で事業を推進するモチベーションの醸成を図っています。

  • 海外研修

    海外研修

  • 海外スタッフ向け日本研修

    海外スタッフ向け日本研修

かがやく未来そうぞう委員会

従業員自ら「未来」を“そうぞう(想像・創造)”する、若手社員中心のプロジェクトです。2017年度で4年目となり、約90名の未来志向を持ったメンバーを輩出しています。委員会セッションを通して得たスキルや経験で、組織を変革することを目指します。

次世代リーダー育成プログラム

係長、課長層から選抜された中堅社員を対象に、次世代を担う“価値創造人材”を育成する研修を実施しています。

優秀社員表彰

優秀な功績を残し、模範となる社員を表彰する制度です。家族も参加する表彰式を行い、受賞者のモチベーション向上と海外も含めたグループ全体の意識高揚につなげています。

企業内大学「SGH University」

SGホールディングスグループは、2017年3月に企業内大学「SGHUniversity」を開設しました。学習意欲があり自分のキャリアを切り開きたい社員に向けて、自発的に学べる環境を整え成長を支援しています。
集合型研修やeラーニングを組み合わせた学習の場として内容の拡充を図り、新入社員から役員候補に至るまでのキャリア形成を支援します。各種選抜・公募型の集合研修のほか、自由にテーマを選んで学べる自由選択型研修やeラーニングがあります。
また、大学内にはライブラリースペースを併設した研修室があり、社員が集中し、また楽しんで学びあうことを促しています。

SGH Universityには4つの研修室のほか、ライブラリースペースを設置。

SGH Universityには4つの研修室のほか、ライブラリースペースを設置。

SGH Universityのコンセプト
SGH Universityのコンセプト

※2本の指を広げることで図表を拡大できます

社内ベンチャー制度

SGホールディングスグループは、2014年に「社内ベンチャー制度」を新設しました。社員からビジネスアイデアを募集し、優れた提案は事業化を検討する制度です。プレゼン形式による最終審査を経て、2017年度においては、物流事業におけるさらなる付加価値創造を目指す4つの提案が受賞しました。受賞アイデアはビジネス化に向けて今後は各部署と協議、検討していく予定です。この制度を通して、社員一人ひとりが問題意識を持ち、イノベーションに向かって挑戦する風土を育み、事業成長につなげていこうと考えています。

第4回ベンチャービジネスグランプリ

第4回ベンチャービジネスグランプリ

従業員向けセミナーの開催

従業員の「働きがいと満足度向上」を目指し、2017年2月に「ライフプランセミナー」「定年退職事前セミナー」を開催しました。
これらセミナーは、マネープランや健康、ワークライフバランスに加えて、介護への備え、家族との関わりや生きがいなど、ご自身のライフプランを考えることで、一人ひとりの従業員が将来への備えを行いながらいきいきと働き、暮らすことを目的として実施しました。
「ライフプランセミナー」は30歳代後半の層を対象に、「定年退職事前セミナー」は翌年度に定年退職を迎える方を対象に、国内19拠点で開催しました。

「子ども参観日」の実施

SGホールディングスグループでは、会社に対する家族の理解を得ることを目的に、「子ども参観日」や「ファミリーデー」を事業会社で設定し継続実施しています。2017年は「SGモータース子ども参観日」を富士工場で開催し19名の子どもが参加。自動車整備士と同じ青い作業着を着て整備体験を行いました。
また、「SGムービングファミリーデー(関東エリア合同)」では、2017年2月に移転し新しくなった東京都江東区の本社オフィス披露と、従業員のお子さんに廃油を利用した石鹸・キャンドル作りを体験してもらい、環境意識の向上にもつながるイベントとして実施しました。

  • 工場見学の様子(SGモータース)

    工場見学の様子(SGモータース)

  • 子ども用カートの運転体験の様子(SGモータース)

    子ども用カートの運転体験の様子(SGモータース)

  • 石鹸・キャンドル作りに取り組むお子さん(SGムービング)

    石鹸・キャンドル作りに取り組むお子さん(SGムービング)

  • 参加者の集合写真(SGムービング)

    参加者の集合写真(SGムービング)

従業員の意識調査

ステークホルダー経営を推進する中、グループ従業員の意識の把握を行い問題点を抽出、改善することを目的として、「従業員意識調査」を実施しています。2017年度は国内グループ会社の従業員約5万名を対象に実施、全体的な満足度の水準は維持しつつ、個別課題においては改善の傾向がうかがえる結果が得られました。この結果をもとに、満足度の低い項目を改善するための施策を、各事業会社が立案して取り組んでいます。
ステークホルダーとしての従業員の意見を経営に取り入れることは、従業員の満足度が向上し、それがお客さまの満足度向上へとつながると考えます。そのような好循環を生み出す仕組みとして、今後も継続的に実施していきます。

従業員満足度(国内)

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2017年度

回答率(%)

84.20

満足度(5点満点)

3.54

全従業員における対象者割合(%)

67.60

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