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社会 -SOCIAL
地域社会への貢献

方針

アプローチ

SGホールディングスグループは、国内外のさまざまな地域で事業を展開している企業の責任として、物流という社会インフラ事業を通じた地域社会との共生を目指しています。当グループの行動憲章・倫理行動規範にのっとり、「自治体への支援と連携」「地域の発展につながるサービス」をテーマに取り組んでいます。

取り組み

自治体等への支援と連携

被災自治体の復興支援

佐川急便は、緊急支援物資の輸送や被災地の各避難所への物資の配送など、災害発生時の被災地支援活動を行っています。2016年の熊本地震では、内閣府の緊急災害対策本部や被災自治体である熊本市から、2017年の九州北部豪雨では被災自治体である朝倉市からそれぞれ要請を受け、救援物資輸送等業務を支援しました。また、佐川急便では、65の自治体と災害協定(2018年8月末現在)を締結しています。

地域防災への協力

佐川急便は、災害対策基本法における指定公共機関として、自治体の防災計画の作成および実施が円滑に行われるよう、さまざまな協力を行っています。2018年1月には、国土交通省とさいたま市が共催した災害時支援物資輸送訓練に協力しました。佐川急便北関東支店さいたま営業所を「市地域内輸送拠点」と想定し、埼玉県の広域物資輸送拠点から避難所までの一貫したトラック輸送における配送オペレーションなどを実施しました。

  • 地域防災への協力
  • 地域防災への協力
コラム「福岡県朝倉市における災害復興支援の事例」

2017年7月に発生した九州北部豪雨により、甚大な被害を受けた福岡県の朝倉市からの要請に基づき、約3か月(2017年8月8日〜10月31日)にわたって災害復興支援を行いました。災害発生当初は支援物資の管理および避難所への配送などを市役所の職員の方が行っており、支援物資の整理が追い付かない、また職員への負荷が増大するといった問題が生じていました。
このような問題に対応するため、まずSGムービングが支援物資を集積拠点であった学校の体育館から、グループの物流倉庫へ移送。倉庫では佐川グローバルロジスティクスが、物資を種別ごとにロケーション管理するなど、スムーズな配送に向けた集積拠点の管理・運営、および物資の保管・出入荷業務を行いました。加えて佐川急便のセールスドライバー®による支援物資のルート配送や、SGシステムによるコールセンターなどのサポート業務も合わせて実施することで、市役所の職員の方が通常の公務や災害対応などの業務に専念できる体制を構築。グループ各社が連携することによって、被災自治体のニーズに合った総合的かつ一体的な解決策を見出し、円滑な復興支援を進めることができました。

福岡県朝倉市における災害復興支援の事例

※2本の指を広げることで図表を拡大できます

自治体との「地域活性化包括連携協定」の締結

近年、地域が抱える課題は多様化しており、暮らしやすく魅力あるまちづくりに向けて多くの自治体が積極的な取り組みを進めています。佐川急便は、全国で事業を営む企業として、自治体と「地域活性化包括連携協定」を締結し、地域のさまざまな課題解決に積極的に取り組んでいます。2018年7月末時点で18道府県8市との締結に至りました。協定の内容は、「手ぶら観光」の推進による観光振興への貢献、地産品の流通や販売促進に協力する体制の構築、災害時の支援物資の輸送など、地域活性化の取り組みから災害支援まで多岐にわたります。また、「安心で住みよいまちづくり」を実現するため、子ども・青少年の育成、高齢者・障がい者支援、環境保全など、さまざまな面から社会課題の解決につながる取り組みを展開しています。

岡山県との締結式

岡山県との締結式

締結実績
2015年

6月

平戸市

2016年

3月

京都府

山梨県

8月

大阪府

横浜市

栃木県

10月

岡山市

2017年

2月

鹿児島県

宮崎県

3月

新潟市

熊本市

群馬県

島根県

5月

山口県

8月

名古屋市

大分県

9月

高知県

愛媛県

10月

三重県

12月

静岡市

2018年

1月

鳥取県

2月

岡山県

3月

広島市

5月

北海道

愛知県

7月

佐賀県

地域社会の発展につながるサービスの提供

「手ぶら観光」サービス

各自治体と締結した包括協定の一環として、「手ぶら観光」の推進があります。佐川急便では、「手ぶら観光」を楽しんでいただけるよう、観光客の手荷物をお預かりしたり、ご希望の場所までお届けするサービスを提供しています。全国で15の常設店舗(2018年4月末時点)を展開しており、11か所の手ぶら観光カウンターが国土交通省の認定を受けています。訪日客の増加が続く中、手ぶら観光で回遊を促し、首都圏や観光地での観光促進と地域活性化につなげていきます。

東京スカイツリータウンサービスセンター

東京スカイツリータウンサービスセンター

インバウンド需要の増加対応

佐川急便は、JR大阪駅構内2か所で宅配カウンターを設置しています。多くの外国人観光客が利用することから英語対応が可能なスタッフが常駐し、外国人観光客の方にもスムーズにサービス提供を行っています。また、高山市の観光の中心である高山陣屋前に位置し、多くの観光客が訪れる「飛騨高山ツーリストインフォメーションセンター」内に手荷物預かり所を開設し、2018年4月からサービスを開始しました。

大阪ステーションシティ(JR大阪駅)の訪日外国人向け宅配カウンター

大阪ステーションシティ(JR大阪駅)の訪日外国人向け宅配カウンター

イベント開催時にも手ぶら観光サービス

手ぶら観光サービスは、常設店舗だけではなく、さまざまなイベント会場でも臨時店舗を開設して展開しています。足利フラワーパークでは、特に観光客が集中するゴールデンウィーク期間中に既存の設備では対応が困難になることが想定されたため、仮設ブースを設営しました。外国人観光客の利用が多く、利用者がSNSで情報を拡散することでさらなる利用者拡大にもつながっています。

常設実施店舗

左右にスクロールできます

都道府県 店舗 手荷物
預かり
ホテル
当日配送
空港受取 通常発送 海外発送 国交省
認定

東京

東京スカイツリータウンサービスセンター

TOKYO SERVICE CENTER

浅草雷門サービスセンター

×

SHINJUKU SERVICE CENTER

×

TERMINAL GINZA 宅配カウンター

神奈川

ららぽーと海老名 宅配サポートセンター

×

×

×

×

岐阜

飛騨高山ツーリストインフォメーションセンター内高山手荷物カウンター

×

×

×

大阪

Osaka Station City Tourist Service Center 宅配カウンター

×

×

Travel Service Center OSAKA 宅配カウンター

×

京都

京都駅宅配カウンター

×

×

×

×

×

愛媛

松山空港宅配カウンター

×

×

×

福岡

博多デイトス宅配サービスカウンター

×

×

×

×

FUKUOKA SERVICE CENTER

×

鹿児島

鹿児島中央駅手荷物預かり処

×

×

×

沖縄

那覇空港宅配カウンター

×

×

×

×

2018年4月末時点
※SERVICE CENTERでは、2か所の手ぶら観光カウンターが認定。

地域交通網との貨客混載を推進

佐川急便は、貨物と旅客の輸送や運行を一緒に行う貨客混載を推進しています。人口減、少子高齢化等に伴う旅客需要低迷により、特に過疎化が進む地方では、交通インフラの継続維持や労働力の確保が困難となる社会的課題が顕在化しています。そこで、異なる輸送モードが手を取り合うことによって互いの課題を解決するモデルとして、輸送余力を活用した貨客混載を構築、スタートさせました。鉄道、バス、タクシーなどの輸送余力で貨物を輸送し、トラックによる輸送を削減することで、CO2排出量削減などの環境対策だけでなく、地域の生活基盤となるバス、鉄道等の交通インフラの継続的な維持にも貢献することができます。
今後さらに、地域ごとに抱える課題を的確に認識し、自治体との包括連携協定や地域の関係事業者などとの連携を深化させるなど、ステークホルダーとの協働によって「運び方改革」に総合的かつ有機的に取り組み、社会課題の解決に向けた成功事例を広げていきたいと考えています。

実績

左右にスクロールできます

2017年 4月 北越急行

うらがわら駅(新潟県上越市)〜六日町駅(南魚沼市)間で貨客混載列車の運行を開始。

8月 国土交通省 中部運輸局

岐阜県高山市~長野県松本市間で路線バスを活用した貨客混載事業の実証実験を開始(同年11月まで)。

濃尾乗合自動車
アルピコ交通
9月 伊予鉄道

路線バスを活用し、愛媛県内の提携ホテルまで手荷物を届けるサービスの提供を開始。

宇和島自動車
瀬戸内運輸
11月 旭川中央ハイヤー

北海道のJR東旭川駅〜米飯(ペーパン)地区間で、乗合タクシーを活用した貨客混載事業を開始。

2018年 2月 羽後交通

それぞれ秋田県の由利本荘市~にかほ市間、男鹿市船川港船川〜同市北浦湯本間で実証実験(同年2月、3月まで)。

3月 秋田中央交通
6月 エムケイ

関西国際空港〜京都市内間で、乗合タクシーを活用した手荷物即日配送サービスを提供開始。

JALエービージー
  • 乗合タクシーを活用した貨客混載の様子(旭川中央ハイヤー)
  • 乗合タクシーを活用した貨客混載の様子(旭川中央ハイヤー)

乗合タクシーを活用した貨客混載の様子(旭川中央ハイヤー)

シルバー人材の宅配代行サービス

佐賀県伊万里市・同県佐賀市・福岡県北九州市では、地元の高齢者が佐川急便の配達を代行するサービスが行われています。これは佐川急便と自治体のシルバー人材センター等が業務委託契約を結んだもので、佐川急便が荷物を各地域の配達拠点に運んだ後、配達員が自転車や台車に荷物を積み替えて、配達エリア内の住宅や事業所に配達します。この事業によって物流業界の人手不足解消やドライバーの負担軽減につながるだけでなく、高齢者の就労支援や地域の見守り活動も可能となります。今後、配達エリアの拡大と併せて、配達員を増やすことも目指しています。

シルバー人材の宅配代行サービス
長崎ビジネスサポートセンターを開設

SGエキスパートは、災害時の事業継続計画(BCP)対策強化と、優秀な人材の安定確保を目的に長崎市にビジネスサポートセンターを開設しました。このセンターはSGエキスパート最大の地方拠点となり、政府が進める「本社機能の地方移転・拡充」に認定された長崎県初の事例となり、地域の雇用創出にも貢献しています。

長崎ビジネスサポートセンターを開設
株式会社ローソンとの取り組み

SGホールディングスは、2015年に株式会社ローソンと業務提携し、共同事業会社「SGローソン株式会社」を設立しました。佐川急便の荷物やローソンの商品を、一部のローソン店舗から台車や自転車で配送するサービスを展開しています(配達エリアは店舗より500m圏内)。環境負荷低減ほか、家の近くで気軽に働きたい主婦層やシニア層の雇用促進にも貢献しています。

台車や自転車で配達するSGローソン

台車や自転車で配達するSGローソン

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