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コンプライアンス

方針

アプローチ

SGホールディングスグループでは社会環境や経営環境の変化に対応し、従業員一人ひとりが高い倫理観とコンプライアンス意識を持って事業活動に取り組むよう企業風土の醸成に努めています。「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」はグループのコンプライアンスの根幹をなすものです。当社ではコンプライアンス規程に基づき、高い倫理観を持って業務を遂行する態勢を確立・維持し、適正な事業運営と社会的信用の維持・向上を図っています。

2017年度の目標と結果

コンプライアンス

バウンダリ:目標の適用範囲 関連SDGs:目標に関連が深いSDGs(持続可能な開発目標)のターゲット

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2017年度目標 KPI 2017年度
取り組み結果・進捗
バウンダリ 関連
SDGs
佐川急便 国内 海外

法令遵守にとどまらない、社会からの期待に応えられるコンプライアンス体制を整備・維持する。

  • 倫理行動規範教育1回実施
  • 倫理行動規範教育1回実施
  • ヒューマンライツポリシー・ハラスメント教育1回実施
  • 倫理行動規範教育1回実施
  • インサイダー取引防止教育2回実施
  • ヒューマンライツポリシー・ハラスメント教育1回実施

一部
拠点

4.7

体制

SGホールディングスでは法務部を中心にグループ各社と連携しながらコンプライアンス体制を構築し、内部監査部がコンプライアンスについてのチェック機能を果たしています。また、内部通報制度に基づき「SGホールディングスグループコンプライアンス・ホットライン」を運用しています。これは、従業員とそのご家族および協力会社が、法令や社内規則、倫理・行動規範に違反する行為などを通報するための窓口で、2017年度からは外部窓口も新設し運用しています。さらに当社はインサイダー取引防止にも取り組んでいます。海外上場会社のグループ会社化や、上場会社との業務提携・資本提携などの機会の増加を踏まえ、既に制定していたインサイダー取引防止規程について当社株式の上場を機にさらに内容を強化し、売買禁止期間の設定や株式売買事前申請といった管理体制を構築しています。

内部通報制度を告知するポスター

内部通報制度を告知するポスター

取り組み

倫理・行動規範教育の実施

SGホールディングスグループの行動憲章では、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習など、ステークホルダーに配慮することを明記しています。なかでも従業員の倫理観の醸成とそれによる自浄作用を高めることに重点を置いており、年1回、グループ会社の全従業員を対象に倫理・行動規範教育を実施。各部・各課・各サービスセンターなどの単位で読み合わせを行っています。

インサイダー取引防止教育の実施

当社株式上場を機に国内在住の従業員を中心に年に2回インサイダー取引防止教育を実施しているほか、社内研修などインサイダー取引防止の啓発にも取り組んでいます。また、SGホールディングスグループ社内ポータルサイトを利用して「コンプライアンス通信」、「インサイダー取引防止通信」を発行するなど、グループ全体の内部統制を支える柱として、今後もコンプライアンスへの取り組みを強化していきます。

ハラスメント教育の実施

SGホールディングスグループは、毎年6月を「ハラスメント防止月間」と定め、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重されハラスメントを受けることなく、意欲を持って就業できる、明るい職場環境の実現に取り組んでいます。2017年度は、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに限らず、マタニティハラスメント、モラルハラスメントなどの社会的に問題となっているハラスメントについても、国内における啓発に力を入れました。

知的財産保護

SGホールディングスグループは、事業活動を健全に行うため、知的財産権の管理および周知・啓発に取り組んでいます。グループの知的財産を保護する取り組みとしては、当社に知的財産審議委員会を設置し、当委員会での十分な審議を行った上でグループ各社の知的財産を権利化し、知的財産権として当社にて一元的に維持管理しています。また、他者の知的財産権を侵害しないよう、侵害する可能性がある他者の知的財産権の確認を常時行うとともに、それらの情報を関係部署に周知して注意喚起を行っています。これらの活動に関するグループ全体へ向けた周知・啓発も併せて推進しています。

反社会的勢力との関係遮断

SGホールディンググループは、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的とした「反社会的勢力排除規程」を定めています。不当要求の応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。また、この規程は内部統制基本方針に明記するほか、行動憲章や倫理・行動規範においても規定し、従業員への徹底した周知を図っています。具体的な活動として、1取引先(支払・請求)属性調査(反社チェック)の継続的実施、2従業員が不当要求を受けた際に早期解決を図るための「不当要求相談窓口」の設置を行っています。今後はさらなる体制の整備を推進し、反社会的勢力およびその対応に関する情報共有などを通じ、取引先などへの介入の未然防止・遮断を徹底してまいります。

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