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ガバナンス -GOVERNANCE
リスクマネジメント/BCP

方針

アプローチ

SGホールディングスグループは、グループ各社が事業を行ううえでのリスクの把握・評価および管理を行うリスクマネジメント体制を構築しています。グループ各社は、リスクマネジメントフローに基づいたサイクルを回し、各社が設定したリスクをグループ全体で共有することで統合したリスク管理を行っています。

リスクマネジメントフロー
  1. 01認識

    ⇒リスクの把握、文書化、一元管理

  2. 02評価

    ⇒影響度と発生頻度で優先付けるリスクマップを作成

  3. 03対策

    ⇒優先順位に基づき対策を講じる

  4. 04見直し

    ⇒認識・評価・対策を年1回以上見直す

リスクマネジメントフロー
リスクマップ
リスクマップ

2017年度の目標と結果

リスクマネジメント

バウンダリ:目標の適用範囲 関連SDGs:目標に関連が深いSDGs(持続可能な開発目標)のターゲット

左右にスクロールできます

2017年度目標 KPI 2017年度
取り組み結果・進捗
バウンダリ 関連
SDGs
佐川急便 国内 海外

グループ全体における各種リスクを特定し対策を講じていくとともに、社会インフラを担う企業として、高度なクライシスマネジメントを実現する。

安否確認訓練2回実施

安否確認訓練2回実施

一部
拠点

11.b
13.1

体制

組織

組織

※2本の指を広げることで図表を拡大できます

グループリスクマネジメント会議

SGホールディングス取締役、各部責任者およびグループ各社社長をメンバーに、グループ全体および各社のリスクに関して検討・報告する全体会議を月1回開催しています。
リスクマネジメントフローに基づく各社のリスクの見直しは、この会議を通じてグループ全体で協議されます。

取り組み

BCP/BCM

SGホールディングスグループは、大規模地震、火災・爆発事故、水害、またはこれらに類する災害や事故等の不測の事態発生時においても、グループの事業継続を実現することを目的に、初動対応から事業再開までの行動計画を明確にしたBCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)を策定しています。BCPでは、被災時の行動指針・体制・役割、BCP発動や対策本部設置の基準などが明確に規定されています。また、策定したBCPが適正に機能するようBCM(BusinessContinuityManagement:事業継続マネジメント)の取り組みにも注力しています。

安否確認訓練

安否確認システムを導入し、国内グループ全従業員を対象に、BCPの初動対応にあたる安否確認の応答訓練を年2回実施しています。BCPに基づき、発災後24時間以内の応答率90%を目標にしています。

事業継続訓練

国内グループ会社を中心に、グループ合同の事業継続訓練を年1回実施しています。2017年度は、東京湾を震源とする大規模地震が発生したという設定の中、グループ各社の対策本部において、従業員の安否確認、車両・燃料・人員の確保、施設やシステムの状況確認と保全を行いつつ、関係省庁や自治体、顧客からのさまざまな要請に対して、グループ間で連携しながら迅速かつ適切に対応できるかを検証しました。SGホールディングスおよび国内外の事業会社計18社から各社社長とBCM担当者が参加し、社外からも関係省庁や自治体、取引先企業、パートナー企業等の方々がオブザーバーとして参加し、全体で過去最多となる191名の参加となりました。

事業継続訓練の様子

事業継続訓練の様子

SGHグループBCM体制
SGHグループBCM体制

※2本の指を広げることで図表を拡大できます

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