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温室効果ガス対策

取り組み

環境に配慮した輸配送

SGホールディングスグループは、輸配送システム全体でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
主に環境対応車の導入、環境負荷の少ない電車や船に切り替えるモーダルシフト、中継センターや佐川物流センター(SRC)の活用による物流効率化、最寄りのサービスセンターからの自転車や台車での集配などを推進しています。
その結果、2017年度のCO2総排出量は、42万3,455トン(前年度比96.4%)でした。また、佐川急便ではサプライチェーン全体での排出量可視化のため、物流業界でいち早く「自社での排出(Scope1,2)」に加え、「その他間接排出(Scope3)」を開示しています。

国内グループ会社scope1,2合計(佐川ヒューモニーを除く)

環境に配慮した輸配送

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環境対応車の導入

SGホールディングスグループは、天然ガストラックやハイブリッドトラック、電気自動車、ポスト新長期規制適合車を合わせて10,301台(全車両台数の約4割)保有しています。中でも天然ガストラックは3,423台、ハイブリッドトラックは596台保有しています。天然ガストラックはCO2、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)などの排出ガスを抑制し、ハイブリッドトラックは燃料消費を抑え、CO2排出量を低減することができます。

また、佐川急便は自家用天然ガス充填スタンドを全国に22か所設置するなど、独自にインフラ整備も行っています。さらに、2018年6月からは、日本の運送業界では初となるいすゞ自動車とシェルジャパンが共同開発した大型LNG(液化天然ガス)トラックの試験走行に協力。LNGトラックは、軽油を使用する一般的なディーゼルトラックと比べてCO2の排出を10%ほど削減することが可能であり、CNG車と比べて充填時間が短縮され、走行可能距離が長くなっていることが特徴です。

環境対応車の導入
天然ガストラック

天然ガストラック

ハイブリッドトラック

ハイブリッドトラック

電気自動車

電気自動車

保有トラック内訳

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環境対応車

その他

合計

天然ガス

ハイブリッド

電気

ポスト
新長期規制
適合車

3,423

596

16

6,266

15,563

25,864

海外法人の保有台数は含まない。

モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラックによる貨物輸送を、環境に対する負荷が低い列車や船の輸送などに切り替えることです。佐川急便は2004年より、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」による宅配便輸送を実施。東京ー大阪間で上下それぞれの便を定期的に運行しており、東京ー大阪間の全輸送量の約10%を担っています。上下合わせ2列車の合計積載量は10tトラック56台分に相当、CO2の排出削減など環境負荷低減に大きな効果を発揮しています。

電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」

電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」

モーダルシフト
コラム「エコレールマークに協賛」

佐川急便は、エコレールマーク取り組み企業の輸送・流通に関わっており、物流事業者としてエコレールマークに協賛しています。
エコレールマークは、環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品やカタログ等に付けられるマークです。

エコレールマークに協賛

異業種モーダルシフトで環境負荷を低減

佐川急便は、トヨタ輸送株式会社と協働し、「TOYOTA LONGPASS EXPRESS」を活用した異業種モーダルシフトを2017年11月から始めました。
「TOYOTA LONGPASS EXPRESS」は、愛知県東海市〜岩手県盛岡市間の約900kmを結び、中京圏の工場で生産された自動車部品を、トヨタ自動車東日本の岩手工場まで輸送するトヨタ輸送専用の貨物列車です。佐川急便は、中部地方から東北地方に配達する貨物の一部を、当該貨物列車の空きスペースを利用した輸送に切り替えています。これまで中部から東北への輸送はすべて大型トラックで行っていましたが、1日23〜24台のうち1台分を貨物列車による輸送とすることで、1年間でトラックドライバーの労働時間を約1,700時間、CO2排出量83.5トンを削減する見込みです。本取り組みは省力化と環境負荷低減を実現することが可能となることから、「改正物流総合効率化法」の規定により、総合効率化計画として認定されました。物流業界にとどまらず異業種間でも連携することで、トラックドライバーの働き方改革と環境負荷の低減に努めています。

総合効率化計画認定マーク

総合効率化計画認定マーク

異業種モーダルシフトで環境負荷を低減

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中継センターによる輸送の効率化

佐川急便は、輸送を支えるネットワークづくりの一環として、輸送プロセスの効率化に取り組んでいます。各地域で集荷した荷物を中継センター(全国24か所)に集約し、行き先ごとにまとめて輸送。トラック使用台数を削減し、CO2排出抑制や大気汚染防止に努めています。

東松山センター(埼玉県東松山市)

東松山センター(埼玉県東松山市)

中継センターによる輸送フロー図
中継センターによる輸送フロー図

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物流効率化の推進

佐川流通センター(SRC)

佐川グローバルロジスティクスは、佐川急便の営業所と直結した物流施設「佐川流通センター(SRC)」を運営・管理しています。このSRCでは商品を一元管理し、保管・物流加工などを実施。各工程間のトラック輸送を省くことで省エネ、排出ガスを抑制しています。また物流加工で発生する廃材の分別回収を徹底し、リサイクルを推進。さらに、環境配慮素材を使用した梱包資材の提案をするなど、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

SRCでの輸送フロー図
SRCでの輸送フロー図
SRCでの輸送フロー図

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サービスセンターの設置

佐川急便は、トラックなどを使用せず台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター(SC)」を全国に324か所設置しています。1か所当たり3〜5台の車両使用を抑制でき、全センター合計では車両約1,500台分のCO2や大気汚染物質を排出削減しています。また、東京駅八重洲口SC、京都四条高倉SC、博多駅前1丁目SC、TOKYOSERVICECENTER、祇園佐川急便、京都(麩屋町)営業所の6事業所が環境省のカーボン・オフセット制度における「カーボン・ニュートラル認証」を取得しています。

事業活動で排出するCO2と、ほかの場所で削減・吸収するCO2の量を均衡させるという取り組み。

サービスセンター

サービスセンター

カーボン・ニュートラル認証書、附属書

カーボン・ニュートラル認証書、附属書

サービスセンターフロー図
サービスセンターフロー図
サービスセンターフロー図

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コラム「カーボン・オフセット大賞にて環境大臣賞受賞」

佐川急便は、2017年12月に環境省主催の「カーボン・オフセット大賞」にて「環境大臣賞」を受賞しました。本賞は、低炭素社会の実現を後押しするカーボン・オフセットの優れた取り組みを行う団体を評価するものです。今回の受賞は、「カーボン・ニュートラル宅配便」の取り組みが評価されたもの。この取り組みは、トラックではなく台車や自転車を使って運送することでCO2削減に貢献する事業と、主体的なCO2削減に取り組む中で、削減困難なCO2を佐川林業のクレジットを利用してオフセットすることで「カーボン・ニュートラル」を実現しました。全国6拠点で実施しており、環境省のカーボン・オフセット制度において「カーボン・ニュートラル認証」も取得しています。また、お客さまにもカーボン・オフセット普及活動を行い、積極的に低炭素社会実現を進めています。

業界初!カーボン・ニュートラル宅配便
業界初!カーボン・ニュートラル宅配便

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アイドリングストップ

佐川急便では、アイドリングストップを1997年から実施しています。お客さまへの配達・集荷でドライバーが車から離れる際や、営業所での荷物の積み降ろし作業中は、キーを抜きエンジンを停止させています。これにより、無駄な燃料消費を防ぎ、排出ガスの抑制を実現しています。

キーチェーンを装着

キーチェーンを装着

SG佐川アメロイド(シンガポール)のアイドリングストップ活動

SG佐川アメロイド(シンガポール)は、車両が走行していない際にエンジンを切る「アイドリングストップ活動」でCO2を含む温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。同社は、ドライバーに対して車両のアイドリングが環境や自社の事業に与える悪影響を説明する機会を設け、アイドリングを行わないよう働きかけています。

  • SG佐川アメロイド(シンガポール)のアイドリングストップ活動
  • SG佐川アメロイド(シンガポール)のアイドリングストップ活動
  • SG佐川アメロイド(シンガポール)のアイドリングストップ活動

教育資料例

コラム「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーンに賛同」

佐川急便およびSGムービングは、環境省が主催する「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン〜みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト〜」に賛同しています。このプロジェクトは、再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失、さまざまな受け取りサービスなどについて、宅配便を利用される方に広く伝えていくものです。宅配事業者の立場から問題解決に向けて協力していきます。

COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーンに賛同

LED照明への転換促進

佐川急便では、営業所や大型物流施設でのLED照明の導入を促進しています。2017年度までに218か所(前年+87か所)への導入を行い、約12,300(t約1,760万kW)のCO2を削減しました。

LED照明への転換促進

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