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環境共生を目指した事業活動の推進環境マネジメント

環境会計

より効果的な環境経営の実現に向け、佐川急便では環境会計を導入しています。環境対策関連の投資額や経費を的確に把握することで、将来の投資に向けた指標設定やプロジェクトごとの分析などに役立てています。2015年度実績では、環境投資額が約167百万円、環境費用額が約5,426百万円となりました。

■環境保全コスト(単位:百万円)

分類 主な取り組み 2014年度 2015年度
環境
投資
環境
費用
環境
投資
環境
費用
(1)事業エリア内コスト   268 671 167 842
内訳 1.公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁、騒音防止(防音壁、洗車設備設置等) 7 11 2 13
2.地球環境保全コスト 温暖化、オゾン層破壊防止(天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等) 258 125 164 184
3.資源循環コスト 廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル 3 536 1 644
(2)上・下流コスト  
(3)管理活動コスト 環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示 6 6
(4)研究開発コスト 環境に配慮したサービスの開発
(5)社会活動コスト 国内外環境保全団体への寄付、啓発活動 1 1
(6)環境損傷対応コスト アスベスト粉塵対策
(7)安全対策コスト 安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動 4,664 4,576
合計 268 5,343 167 5,426

■環境保全効果

環境パフォーマンス指標 2014年度 2015年度 環境保全効果
(2015年度実績−2014年度実績)
軽油(㎘)(バイオディーゼル含む) 73,151 73,389 238
灯油(㎘) 143 127 -16
重油(㎘) 84 90 6
天然ガス(㎞3)(バイオガス含む)※1 17,955 18,152 197
都市ガス(㎞3※1 1,020 940 -80
プロパン(㎏)※2 222,924 203,045 -19,879
ガソリン(㎘)(ハイオク、バイオガソリン含む) 15,663 15,883 220
電気(kWh) 22,189万 21,642万 -547万
水(上水)(㎞3 780 748 -32
水(下水)(㎞3 546 498 -48
工業用水(上水)
(㎞3
2 2 0
工業用水(下水)
(㎞3
5 2 -3
ペットボトルリサイクル量(本)※3 284,314 393,537 109,223

水資源使用量原単位=約1.02k㎥(水資源総使用量÷拠点数)

  • 環境保全効果は、2014年度比の単純増減で算出。
  • ※1 天然ガス、都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
  • ※2 供給会社からの請求書に記載された数値(㎥)を2.07㎏/㎥を使用して重量換算。
  • ※3 2015年度においてペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。(換算値:本体重量(半袖/約175g、長袖/約240g)×枚数×0.65(本体のポリエステル使用量65%)×1(使用ポリエステルの再生率100%)÷30(500mlペットボトル重量30g/1本))
集計方法
  • 集計期間:2015年度(2015年3月21日〜2016年3月20日)
  • 対象範囲:佐川急便株式会社単体
  • 参考としたガイドライン:環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
  • 20万円以上の資産の取得を投資として計上しています。
  • 環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出しています。
  • 人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出しています。

環境マネジメントシステム

ISO14001適合証明証

ISO14001適合証明証

佐川急便東京本社は、2001年にISO14001:2004の認証を取得しています。体制の整備や実施目的・目標の設定、達成度の検証を継続的に行うことで、より効果的・効率的な環境保全活動を目指しています。

全事業所で「エコアクション21」の認証を取得

SGモータースは、2011年度から取り組んでいる「エコアクション21」の認証を全事業所で取得しました。
エコアクション21とは、全事業者が環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行うことで、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について環境省が策定したガイドライン。それに基づき、取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録する制度がエコアクション21認証・登録制度です。
SGモータースでは環境方針を定め、全従業員が自主的・積極的に環境活動に取り組む環境を整備しています。また、設備面でも整備工場の雨水利用システム導入による水資源の有効活用、廃油を工場内の床暖房や構内のロードヒーティングなどに活用することで、資源の循環型処理などを実施しています。これからもより一層、環境に配慮した取り組みや商品開発を進めていきます。

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