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環境共生を目指した事業活動の推進配送システム全体でのCO2排出量削減

CO2削減への取り組み

SGホールディングスグループは、配送システム全体でCO2排出量の削減に取り組んでいます。大きなポイントとしては、①環境対応車の導入、②「スマート納品®」をはじめとする物流効率化、③CO2排出の少ない電車や船に切り替えるモーダルシフト、④倉庫の効率活用、⑤最寄りのサービスセンターから自転車や台車で集配を行う、などを推進しています。その結果、2016年度のCO2総排出量は、約43万9,000トン(前年度比100.6%)でした。また、佐川急便ではサプライチェーン全体での排出量を可視化するため、物流業界でいち早く「自社での排出(Scope1-2)」に加え、「その他間接排出(Scope3)」を開示しています。

CO2排出量の状況
CO2総排出量推移
CO2総排出量推移
  • CO2総排出量推移について
  • ※ 2014年度以降はSGホールディングスグループ国内全体の排出量、2013年度までは佐川急便のみの排出量。
サプライチェーン全体のCO2排出量(2016年度)[佐川急便]
サプライチェーン全体のCO2排出量(2016年度)[佐川急便]

CO2総排出量推移(佐川急便)(単位:t-CO2)2015年6月30日時点

  軽油 ガソリン
(ハイオク、バイオガソリンを含む)
天然ガス 電力 合計
2010年度 236,097 47,366 35,388 99,863 418,715
2011年度 224,648 48,189 35,332 95,756 403,925
2012年度 219,798 41,447 35,570 95,521 392,337
2013年度 195,699 35,905 40,936 121,322 393,862
2014年度 188,729 36,338 39,940 122,264 387,271
2015年度 189,343 36,848 40,469 125,305 391,964
2016年度 194,762 38,180 39,786 124,304 397,031
  • ※CO2排出係数:2012年度までは環境省2002年12月19日発表「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づくCO2排出係数を使用して計算。2013年度以降は最新の排出係数(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について[環境省])を使用して算出。
  • ※軽油、ガソリン、天然ガスは購入量より集計。一部、自社集計による給油量データを採用。
CO2排出原単位推移(佐川急便)
CO2排出原単位推移 佐川急便
  • ※佐川急便が消費した燃料および電力を基に算出。
  • ※内数として車両からの排出分を( )内に記載。
  • ※2012年度までは2002年度のCO2排出係数を使用。2013年度以降は最新係数を使用。

環境対応車の導入

天然ガストラック

天然ガストラック

環境対応車保有台数(佐川急便) 2016年度 9,172台

佐川急便は、ポスト新長期規制適合車や天然ガストラック、ハイブリッドトラック、電気自動車を合わせて9,172台(全車両台数の約4割)保有しています。中でも天然ガストラックは3,778台(グループ全体で3,791台)、ハイブリッドトラックは305台保有しており、2011年にはトラック部門で天然ガストラック保有台数世界一に認定されました(国際天然ガス自動車協会調べ)。
また、自家用天然ガス充填スタンドを全国に22か所設置するなど、独自にインフラ整備も行っています。大型車の環境対応としては、2014年3月より業界に先駆けて大型天然ガストラックを5台導入。さらに、電気自動車(EV)を16台導入するなど、積極的に環境負荷低減に努めています。

環境対応車導入の推移(佐川急便)

物流効率化の推進

佐川流通センター(SRC)

佐川グローバルロジスティクスは、佐川急便の営業所と直結した物流施設「佐川流通センター(SRC)」を運営・管理しています。
このSRCでは商品を一元管理し、保管・物流加工などを実施。各工程間のトラック輸送を省くことで省エネ、CO2・NOx・PMなどを削減しています。
また物流加工で発生する廃材の分別回収を徹底し、リサイクルを推進しているほか、環境配慮素材を使用した梱包資材の提案など、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

SRCでの輸送フロー図
SRCでの輸送フロー図

大型集約施設による輸送の効率化

東松山センター(埼玉県東松山市)

東松山センター(埼玉県東松山市)

佐川急便は、輸送を支えるネットワークづくりの一環として、大型集約施設(全国23カ所)による輸送プロセスの効率化に取り組んでいます。各地域で集荷した荷物を大型集約施設にいったん集約し、行き先ごとにまとめて輸送することで、トラック使用台数の削減が図られ、それによりCO2排出抑制や大気汚染防止につながります。

大型集約施設による輸送フロー図
大型集約施設による輸送フロー図

モーダルシフトの推進

スーパーレールカーゴ

電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」

電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」

東京ー大阪間上下各1便運行による合計積載量 10tトラック56台分

佐川急便は2004年より、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」による宅配便輸送を実施。東京ー大阪間で毎日深夜に上下各1便運行しており、東京ー大阪間の全輸送量の約10%を担っています。上下各1便の合計積載量は10トントラック56台分に相当、CO2の排出削減など環境負荷低減に大きな効果を発揮しています。

北越急行との貨客混載

出発式の様子

出発式の様子

北越急行と佐川急便は、2016年6月に貨客混載事業の取り組みを合意、テストを実施しました。ほくほく線うらがわら駅(新潟県上越市)〜六日町駅(南魚沼市)間を鉄道輸送に切り替える新たな試みで、2017年4月より本格運行を開始しています。
トラック輸送プラス鉄道輸送、両者の組合せで省エネ・環境効率はアップします。また、渋滞や悪天候による遅延の解消や、長距離ドライバーの負担軽減も。豪雪エリア住民の方々へ、より安全・確実に荷物をお届けします。

輸送機関別CO2排出原単位(g-CO2/トンキロ)
輸送機関別CO2排出原単位(g-CO2/トンキロ)

出典:国土交通省ホームページ(2016年度)

モーダルシフトによる効果(2016年度)

大型トラック減便数(10トン車換算) 92,549台
CO2排出量の削減 129,742t-CO2
  • ※出典:国土交通省 貨物輸送機関のCO2排出原単位より算出(2016年度)
  • ※モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷(理論値)からCO2削減効果を算出

モーダルシフト実績(2016年度)

鉄道輸送(スーパーレールカーゴ)

利用区間 大型トラック減便数(10トン車換算)
安治川口駅 東京貨物ターミナル駅 8,136
東京貨物ターミナル駅 安治川口駅 8,146
合計 16,282

鉄道輸送(スーパーレールカーゴ以外)

主な利用区間 大型トラック減便数(10トン車換算)
福岡貨物ターミナル駅 東京貨物ターミナル駅 4,327
隅田川駅 札幌貨物ターミナル駅 6,753
東京貨物ターミナル駅 福岡貨物ターミナル駅 8,918
上記以外 12,921
合計 32,918

海上輸送(フェリー)

主な利用区間 大型トラック減便数(10トン車換算)
敦賀港 苫小牧東港 5,086
青森港 函館港 2,557
八戸港 苫小牧港 11,856
苫小牧港 八戸港 10,463
函館港 青森港 1,093
上記以外 12,295
合計 43,349

リノベーションコンテナ「氷感SO庫」

保管時は外部電源、輸送時は蓄電池により定温管理する「氷感SO庫」

保管時は外部電源、輸送時は蓄電池により定温管理する「氷感SO庫」

佐川急便は、ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス、一般社団法人日本事業社団体連合会、(株)O’s&Tecと、リノベーションコンテナ「氷感SO庫」の鉄道貨物輸送による共同トライアルを行っています。「氷感SO庫」は汎用の鉄道コンテナに冷却と氷感機能を追加したもので、これまで空輸でしか運べなかった傷みやすい生鮮品などの鉄道輸送が可能になり、環境負荷の低減に繋がります。

エコレールマークに協賛

エコレールマーク

エコレールマークは、環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品やカタログ等につけられるマークです。

サービスセンターの設置

佐川急便は、トラックなどを使用せず台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター(SC)」を全国に325か所設置しています。1か所当たり3〜5台の車両使用を抑制でき、全センター合計では車両約1,500台分のCO2や大気汚染物質を排出削減しています。
また、東京駅八重洲口SC、京都四条高倉SC、博多駅前1丁目SC、TOKYO SERVICE CENTER、祗園佐川急便、京都(麩屋町)営業所の6事業所が環境省のカーボン・オフセット制度における「カーボン・ニュートラル認証」を取得しています。

  • ※ 事業活動で排出するCO2と、他の場所で削減・吸収するCO2の量を均衡させるという取り組み。
  • 東京駅八重洲口サービスセンター

    東京駅八重洲口サービスセンター

  • カーボン・ニュートラル認証書、附属書

    カーボン・ニュートラル認証書、附属書

サービスセンターフロー図
サービスセンターフロー図

環境配慮型の物流施設

ソーラーパネル枚数(全98施設総数) 2016年度 13万4,614枚 SGリアルティ東松山の太陽光発電システム 発電出力2,000kW

SGリアルティは、クリーンエネルギー供給事業を推進しています。電力の安定供給と環境負荷低減を目的に、グループの配送拠点・流通センター全国98施設で太陽光発電を行い、各地域の電力会社へクリーンエネルギーを供給しています。パネルの設置総面積は約191,000m2、年間総発電量は約27,000MWh。これは、自然エネルギー以外で発電した場合と比較して約14,024トンのCO2排出量削減に相当します。
2015年、埼玉県東松山市に完成した環境配慮型物流施設・SGリアルティ東松山にも最新鋭の太陽光発電システムを導入。出力は2,000kWとグループ最大規模。また同施設はCASBEE認証(ランクA)を取得するとともに、日本政策投資銀行による「DBJ Green Building認証」の、最高ランクとなる5ツ星認証を2016年4月に受けました。①LED照明や太陽光発電パネルの設置など環境への配慮、②配送センターと倉庫エリアが接続できる構造とすることによる輸送効率向上、③テナント従業員向けのリフレッシュコーナー設置など従業員が働きやすい環境整備、などが評価されたものです。

  • ※ 環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を日本政策投資銀行(DBJ)において選定・認証するもの
  • 太陽光発電設備を備えているSGリアルティ柏

  • SGリアルティ東松山

LED照明への転換促進

LED照明導入によるCO2削減量 2016年度 約4,500t

佐川急便では、営業所や大型物流施設でのLED照明の導入を促進しています。2016年度までに131か所(前年+110か所)への導入を行い、約4,500tのCO2削減効果が得られました。これは、佐川急便全体で使用する電気使用量の約5%にあたり、大きな節電効果があります。

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