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環境への取り組み  推進体制作り

環境マネジメントシステムの取り組み

2001年より佐川急便本社にてISO14001:2004の認証を受けています。より高いレベルの環境保全活動に向けて、体制の整備や実施目的・目標を設定し、達成度を検証しています。

推進体制図
ISO 14001適合証明証
ISO 14001適合証明証(英文)
規格 ISO 14001:2004, (JIS Q 14001:2004)
審査登録機関 日本海事検定キューエイ株式会社 NKKKQA
初回登録日 2001/08/31
現行登録の失効日 2013/08/30
登録証明証番号 NQE-0074A
登録範囲 貨物輸送サービスの統括管理

環境会計の導入

より効果的な環境経営を実現するため、佐川急便では環境会計を導入しています。環境対策に関連する投資や経費を把握することで、将来の投資に向けた指標設定やプロジェクトごとの分析などに役立てています。

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な取り組み内容 2009年度 2010年度
環境
投資
環境
費用
環境
投資
環境
費用
(1)事業エリア内コスト   31 995 87 949
内訳 1.公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁、騒音防止
(防音壁、洗車設備設置等)
0 34 20
2.地球環境保全コスト 温暖化、オゾン層破壊防止
(天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等)
30 193 86 202
3.資源循環コスト 廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル 1 768 1 727
(2)上・下流コスト  
(3)管理活動コスト 環境マネジメントシステム導入、グリーン経営推進、環境広告、環境教育、環境情報の開示 240 45
(4)研究開発コスト 環境に配慮したサービスの開発 67 32
(5)社会活動コスト 国内外環境保全団体への寄付、啓発活動 64 36
(6)環境損傷対応コスト アスベスト粉塵対策
(7)安全対策コスト 安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動 5,424 5,222
合計 31 6,790 87 6,285

環境法令・規制への対応

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)への対応

佐川急便は、多くのエネルギーを使用して事業を営む企業として、エネルギー使用量の把握と、CO2排出量を適切に算出し、定められた定期報告義務を果たすと同時に、地球温暖化防止への取り組みを積極的に実施しています。
また、2008年5月の改正により、これまで報告義務がなかったSGホールディングスグループ各事業会社においても、事業者単位での集計を実施し、報告対象となる事業会社は適切な報告を実施いたします。

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)への対応

2006年4月の改正にともない、佐川急便は特定輸送事業者として、事業における省エネに取り組むと同時に、エネルギー使用量の把握と適切な報告を実施しています。
また、2008年5月の改正により、工場・オフィス等での対策が強化され、これまで報告義務がなかったSGホールディングスグループ各事業会社においても、事業者単位での集計を実施し、報告対象となる事業会社は適切な報告を実施いたします。

環境教育推進法への対応

世界的な環境保全が求められるなか、SGホールディングスグループでは、グループ全従業員への環境意識啓発に取り組んでいます。中でも、「環境行動」は、従業員自らが実践する取り組みとして、2003年より継続して実施しています。
また、社内だけでなく、広く一般に環境活動の輪を広げることが重要であると捉え、イベント会場での呼びかけや、小中学生への環境授業などを積極的に実施しています。

自動車NOx・PM法への対応

佐川急便は、トラックを使用して事業を営む企業として、大気汚染が著しく深刻な大都市周辺地域における大気汚染の改善に取り組んできました。特に、自動車から排出されるNOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)の排出を抑制するため、自動車NOx・PM法で定められた対象地域内での対策は当然ながら、対象地域外においても、天然ガストラックや規制適合車への切り替えを積極的に実施しています。

環境への取り組みについて、より詳しくはこちらをご覧ください。