このページの先頭です

サイト内の現在位置

Close-up 「熊本地震」被災地支援活動

「熊本地震」で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
SGホールディングスグループは、これまでの災害対応の経験を踏まえて構築・強化してきたグループBCPを実践し、事業の継続と支援活動に取り組みました。被災地の一日も早い復興に向けて、全社を挙げて取り組みを続けています。

  • ※BCP(Business Continuity Plan 事業継続計画):災害や事故などの不測の事態が発生した場合に事業活動を継続させるため、あらかじめ設定しておく全社的な行動計画のこと。

「営業所受取サービス」の開始

佐川急便では通常の宅配便サービスに加え、お客さまに営業所で荷物をお受け取りいただける「営業所受取サービス」を他社に先駆けて開始しました。道路網の寸断などから通常の宅配便サービスの提供が困難な場合でも、「荷物を受け取りたい」、「被災地に荷物を送りたい」というお客さまの声に応えるため、いち早く開始することが重要だと判断しました。

  • 営業所受取サービスを開始した熊本営業所

  • 全国から続々と届く支援物資

    思いが込められた荷物

避難所への物資の輸送

熊本県上益城郡益城町など特に被害の大きかった地域に対して、自衛隊と協力して支援物資の輸送活動を実施しました。
佐川急便では政府や全国の自治体、大学などと災害協定を締結しています。災害時にはこれに基づき、緊急物資の輸送や緊急物資拠点の運営などに協力しています。

  • 益城町役場での物資の配達

  • 物資集積所での仕分け作業

これまでの経験がBCPに生かされています

SGホールディングスグループでは、クライシスマネジメント体制の高度化・強化に取り組んできました。
BCPに基づいた迅速な初動対応には、阪神・淡路大震災、東日本大震災での多くの経験が生かされています。

「被災地にお届けする」から「被災者一人ひとりにお届けする」へ

当社グループのBCP構築の基盤となったのが、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験です。
1995年の阪神・淡路大震災において、佐川急便は救援物資を輸送するなど迅速な支援活動を行いました。同年1月30日〜4月1日の期間中は、支援物資を被災者の方々に少しでも早く届けられるよう、全国から応援社員が集結して活動しました。情報の収集と共有を徹底することで「被災者の方々のニーズに的確にお応えする」という支援活動の基盤を確立しました。

物資を待つ被災者の方々に早く確実に届けるため、新神戸駅を臨時の集積・配送拠点として神戸市内の避難所に配達しました

「必要な人に、必要な物を、必要な分だけお届けする」

2011年3月11日に発生した東日本大震災においても、佐川急便は配達の際に地域の情報収集を行い、避難状況の変化に応じてお届けするものを変更するなど対応を行いました。また必要に応じ、避難所以外にも配達を行いました。
被災地では、時間がたつにつれ被災者の方々が求める物資は変化していきます。佐川急便の集めた情報は、市や自衛隊とも共有し、被災者の物資ニーズに的確に応えるために役立てられました。またこの他、物資集積所のオペレーションの改善を市や自衛隊に提案し、物流拠点としての基本的な体制整備を進めました。さらにできるだけ早く宅配便サービスを再開することを優先し、お客さまに営業所で荷物をお受け取りいただける「営業所受取サービス」を、同年3月17日に再開。その後も、通常サービスの再開に努め、震災発生から2週間ほどでおおむね通常に戻すことができました。

避難所、そして個人宅へ、必要な物資を確実に配達しました

SGホールディングスグループは、
これからも物流事業者の社会的責任を果たしていきます。

このページの先頭へ